東久留米市の税務署へ行く前に｜郊外の住宅地で年金と家賃収入の申告

2026年10月7日

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東久留米市に住んでいて、年金のほかにアパートや駐車場の家賃収入がある。そんな方が確定申告の時期に『どこの税務署に行けばいいの？』と迷うのは、よくあることです。

結論から言うと、東久留米市には税務署がなく、管轄は東村山税務署です。この記事では、税務署と無料相談の窓口、それに年金と家賃収入がある世帯が申告で気をつける点をお話しします。

東久留米市の税務署はどこ？

先に結論

東久留米市を管轄するのは東村山税務署（東村山市本町1丁目20番22号）です。一般的な質問なら東京税理士会の無料相談、家賃収入の経費や相続まで見てほしいなら税理士への依頼を考えましょう。

国税庁の案内では、東村山税務署の管轄は小平市・東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市の5市です。「東久留米税務署」という名前の税務署はないので、検索で探しても見つからないんです！

郵送で申告書を出す場合、令和8年7月10日以降は東京国税局大手町業務センターあてに送るよう案内されています。前の年と送り先が変わっていないか、出す前に東京国税局税務署の所在地・管轄（東京都）で確かめておきましょう。

用件	窓口	所在地
申告・相談の窓口	東村山税務署	東村山市本町1丁目20番22号
申告書の郵送（令和8年7月10日以降）	東京国税局大手町業務センター	千代田区大手町1丁目3番3号
地元の税理士会	東京税理士会東村山支部	東村山市本町1丁目20番27号

年金と家賃収入があると申告は要る？

『年金だけなら申告しなくていいと聞いたけど、家賃が入るとどうなるの？』という疑問は多いですよね。

国税庁の案内では、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は要らないとされています。これを「公的年金等に係る確定申告不要制度」といいます。

ここで大事なのは、比べるのが家賃の「収入」ではなく「所得」だという点です。家賃から固定資産税や修繕費などの経費を引いた残りが、20万円を超えるかどうかで変わります。

「駐車場の収入は年に30万円ほどなんですが、申告は要りますか？」<br>「固定資産税などの経費を引いて20万円を超えるかで決まります。まず経費を集めてみましょう」

例えば、年金のほかに月々の駐車場代が入る世帯なら、経費を引いた後の金額で一度計算してみてください。経費に入れられるかの判断は、税理士に確認すると確実です。

申告が要らない場合でも、医療費控除などで税金の還付を受けるための申告はできます。また、住民税の申告が必要になる場合がある点も案内されています。詳しくは国税庁公的年金等の課税関係で確認できます。

世帯の例	申告の目安
年金収入だけで400万円以下	原則として申告不要（還付申告はできる）
年金に加え、経費を引いた家賃の所得が20万円を超える	確定申告が必要
年金収入が400万円を超える	確定申告不要制度は使えない

令和8年分の確定申告の納期限は、令和9年（2027年）3月15日です。

去年までの家賃の申告を忘れていた、と気づくこともありますよね。税務調査の事前通知の前に自分から期限後申告をすれば、無申告加算税は5%です。法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税金を期限までに全額納めているなどの要件を満たせば、かからない場合もあります。

東京税理士会の無料相談はどう使う？

「家賃の経費のこと、まずは無料で聞いてみたいんですが」<br>「一般的な質問なら、税理士会の相談窓口が使えますよ」

東京税理士会の納税者支援センターでは、税理士が税務・会計の相談に無料で応じています。案内では、開設は月曜から金曜（祝日等を除く）の午前10時から午後4時（正午から午後1時を除く）で、相談時間は25分以内です。

電話相談は予約制ではありません。面接相談とオンライン相談は予約制で、予約がすぐ埋まる状況が続いているそうです。

ただし、回答は一般的な範囲で、税額の計算や有利判定、申告書の作成やチェックは行っていないと書かれています。詳しくは東京税理士会納税者支援センターで確認してみてください。

地元の支部は東京税理士会の東村山支部で、場所は東京税理士会支部一覧に載っています。

税理士に頼んだ方がいいのはどんな世帯？

家賃収入が毎年あるなら、申告書づくりを毎年自分でこなすのは大変ですよね。次のような世帯は、税理士に頼むと楽になります。

税理士への依頼を考えたい世帯

アパートを何室か貸していて、修繕費や減価償却の計算に迷う
年金と家賃のほかに、パートや副業の収入もある
親が亡くなり、準確定申告や相続税の申告が重なった
家を売る予定があり、特例が使えるか確かめたい

年の途中で亡くなった人の所得税は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に準確定申告をします。相続税の申告は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。提出先は、亡くなった人の住所地の税務署になります。

相続税は、遺産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら申告も納税も要りません。国税庁の公表では、令和6年分で亡くなった人のうち相続税がかかった割合は10.4%でした。

『うちは土地とアパートがあるけど、関係あるのかな』と思ったら、早めに評価額を確かめておきましょう。

住み替えで自宅を売る予定がある方もいますよね。マイホームを売った時は、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

ただ、この特例は控除で税金がゼロになる場合でも、書類を添えて確定申告をすることが条件です。住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る、などの要件もあります。『税金がかからないなら申告しなくていい』と思い込まないよう気をつけましょう。

費用は、税理士ドットコムが示す目安で、個人の確定申告のみの依頼が白色申告で5万円から、青色申告（売上1,000万円未満）で7万円からです。相続税申告は遺産総額の0.5〜1.0%が目安とされています。報酬は事務所ごとに自由に決まるので、見積もりで確かめてみてください。顧問料の考え方は税理士の顧問料相場にまとめています。

家賃収入の申告が毎年たいへん、相続の手続きが近づいている、物件を増やすか売るか迷っている。こんな状況なら、継続して相談できる税理士を探すと安心です。

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多摩地域の農地や相続の話は稲城市の税理士選び、住宅地の年金・副業世帯の話は福岡市南区の税務署に行く前にも参考になります。