税理士がいない会社のリスク｜自分で決算する場合の落とし穴

2026年10月7日

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顧問料を抑えたくて、税理士をつけずに自分で決算している。そんな会社も少なくないですよね。

結論から言うと、税理士がいないこと自体は違法ではありません。リスクは「期限に遅れる」「間違えて追加の税金がかかる」「調査の時に一人で対応する」の3つに集まります。

この記事では、自分で決算する会社がつまずきやすい点と、その防ぎ方が分かります。

税理士がいない会社のリスクとは？

先に結論

税理士がいない会社の主なリスクは、申告の遅れや誤りで加算税・延滞税がかかること、源泉徴収や年末調整などの事務の漏れ、税務調査に一人で対応することの3つです。取引が少なく経理に慣れていれば自分でもできますが、取引が増えた会社ほど負担とリスクが大きくなります。

法人に税理士をつける義務はありません。自分で決算をして、自分で申告することもできます。

『これまで自分でやってきて、特に何も言われていないから大丈夫』と思う方もいるはずです。

ただ、間違いは申告した時点ではなく、あとで税務調査が入った時に見つかることが多いんです。その時には延滞税も含めて、まとめて払うことになります。

自分で決算する会社がつまずきやすいのは、だいたい次のような点です。

特に見落としやすいのが消費税です。基準期間（法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えると、原則として消費税の申告が必要になります。

例えば、設立3期目の小売の会社で、1期目の売上が1,000万円を超えていたケース。3期目から消費税の申告が始まるのに、気づかず法人税だけ出してしまうことがあります。

インボイスの登録をした会社は、売上に関係なく課税事業者です。こちらも申告漏れが起きやすいところです。

こんな会話に心当たりはありませんか。

「去年の売上、1,000万円を超えてたっけ」
「たぶん超えてないと思うけど、確かめてないな」

この「確かめてない」がいちばん危ないんです。

経費の判断も落とし穴になりやすいところです。『社長の車だけど、仕事でも使うから全部経費でいいよね』のように、個人と会社の境目があいまいな支出は、調査で指摘されやすい部分です。どこまで経費にできるかは、税理士に確認してみてください。

申告が遅れたり、税額が少なかったりすると、本来の税金に上乗せして加算税や延滞税がかかります。

ここが大事なところですが、自分から早めに直すか、調査で見つかるかで負担が大きく変わります。