税理士事務所の新人や職員のミスが多い時の対処と担当の見直し

2026年10月7日

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顧問の税理士事務所に任せているのに、担当の職員さんのミスが続く。新人に替わってから、仕訳の間違いや給与計算の誤りが目立つようになった。そんなモヤモヤを抱えていませんか。

結論から言うと、まずは税理士本人に状況を伝えて、確認の体制と担当を見直してもらうのが近道です。この記事を読めば、ミスの種類ごとの影響と、角を立てずに担当変更を頼む方法が分かります。

税理士事務所の職員のミスが多い時、最初にやること

先に結論

職員のミスが続く時は、担当者ではなく税理士本人に、いつ・どんなミスがあったかを具体的に伝えます。そのうえで、申告書や給与計算を誰が最終確認しているかを聞き、必要なら担当の変更を頼みます。それでも改善しない時に、乗り換えを考えれば十分です。

『新人さんだし、強く言いにくい…』と感じますよね。気持ちはよく分かります。

ただ、申告書を作ったり税務の相談に答えたりする税理士業務は、税理士や税理士法人が責任を持つ仕事です。国税庁の税理士制度の案内でも、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行えるのは税理士等に限られるとされています。

つまり、職員が作業をしていても、最後に責任を持つのは事務所の税理士なんです。だからこそ、話す相手は担当者ではなく税理士本人が向いています。

担当者に直接言っても、本人が抱え込んでしまい、事務所全体の確認のやり方は変わらないことも。税理士本人に伝えれば、ダブルチェックの方法や担当の割り振りまで見直してもらいやすくなります。

職員のミスで起きやすいことと影響

職員のミスといっても、中身によって影響の大きさが違います。よくある3つを並べてみます。

ミスの種類	よくある例	放っておくと
記帳代行のミス	勘定科目の誤り、二重計上、計上漏れ	決算や申告の数字がずれる
給与計算のミス	源泉徴収額の誤り、手当の入れ忘れ	従業員への説明や年末調整の手間が増える
期限まわりのミス	源泉所得税の納付の連絡漏れ	期限を過ぎると延滞税などがかかる

給与計算と源泉所得税は期限が細かい

特に気をつけたいのが、給与まわりです。源泉所得税は原則として、給与を支払った月の翌月10日までに納めます。

給与の支給人員が常時10人未満で納期の特例を受けている場合は、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日に納めます。国税庁の源泉所得税の納付期限の案内で確認できます。

期限が月ごと・半年ごとに来るので、担当者の連絡漏れがそのまま遅れにつながりやすいんです。

さらに年末には年末調整があります。毎月の源泉徴収額と1年間の税額の差を精算する作業なので、毎月の給与計算がずれていると、年末にまとめて直すことになります。

例えば、手当の入れ忘れが数か月続いていた場合です。年末調整の段階で差額が大きくなり、従業員から「なぜこんなに変わったの？」と聞かれることも。毎月の明細を、担当任せにせず自分でもざっと見ておくと安心です。

記帳代行のミスは決算で表に出る

記帳代行のミスは、毎月の段階では気づきにくいものです。決算の時期になって、利益が想定と大きく違う、という形で表に出ることも。

申告の数字が間違っていれば、あとから修正申告が必要になる場合もあります。その時の対処は税理士のミスで修正申告になったらで詳しく解説しています。

『毎月の試算表なんて、見ても分からない』という方も、売上と利益の数字だけは前の月や前の年と比べてみてください。急に大きく動いていたら、担当者に理由を聞いてみる。それだけでも、決算前にミスを見つけやすくなります。

担当の見直しを頼む時の進め方

『担当を替えてほしいなんて言ったら、関係が悪くなりそう』と思う方も多いはずです。実は、担当の変更自体は、事務所にとって珍しい相談ではありません。

大事なのは、感情ではなく事実で伝えることです。次の順番で進めてみてください。

担当の見直しを頼む流れ

いつ・どんなミスがあったかをメモやメールで集めておく
税理士本人に面談か電話の時間をもらう
ミスの内容と、困っている点を具体的に伝える
申告書や給与計算の最終確認を誰がしているか聞く
再発防止の方法と、必要なら担当の変更をお願いする

例えば、こんな伝え方なら角が立ちにくいです。

「ここ3か月で給与計算の修正が2回ありました。最終の確認はどなたがされていますか？」
「担当の職員が作成して、私が月末に確認しています。確認のやり方を見直します」

「次回から、提出前に先生にも目を通していただけると安心です」と一言添えるのもおすすめです。責める言い方を避けつつ、何を変えてほしいかがはっきり伝わります。

自分の側で見直せることもある

ミスの原因が、資料の渡し方にあることも。例えば、領収書をまとめて月末にどさっと渡している、従業員の入社や昇給の連絡が遅れている、といったケースです。

資料は決まった日に、決まった形で渡す。給与に関わる変更は、決まった時点ですぐに連絡する。この2つを意識するだけでも、担当者のミスは減りやすくなります。

「入社や手当の変更は、どのタイミングで伝えるのが一番やりやすいですか？」と事務所に聞いてみるのもおすすめです。お互いの段取りがそろうと、やり取りもぐっと楽になります。

改善しない時は乗り換えも考える

担当を替えてもらっても同じミスが続く。税理士本人と話す時間が取れない。そんな状態が続くなら、事務所の体制そのものが合っていないのかもしれません。

状況	考えたい対応
1回だけのミスで、説明と再発防止がしっかりしている	様子を見る
同じ種類のミスが2回以上ある	税理士本人に確認体制を聞く
担当を替えてもミスが続く	乗り換えを検討する
税理士本人と連絡が取れない	乗り換えを検討する

乗り換える時は、申告期限の直前を避け、次の税理士を決めてから今の事務所に伝えるのがコツです。進め方は税理士変更の進め方、乗り換えで困りやすい点は税理士を変えるデメリットを見てみてください。

次の事務所を選ぶ時は、面談で「担当者は誰か」「税理士本人がどこまで見るか」「担当が替わる時はどう引き継ぐか」を聞いておくと安心です。

職員が担当につくこと自体は、悪いことではありません。職員が日々の作業を受け持ち、税理士本人が最終確認や相談に時間を使う。この分担がうまく回っている事務所は、対応も早いことが多いです。見るべきなのは、担当が誰かよりも、確認の仕組みがあるかどうかなんです。

従業員が増えて給与計算の量が増えてきた、記帳のミスで決算のたびに慌てている。そんな状況なら、体制の整った顧問税理士を探してみると楽になります。

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