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本業が忙しくて、領収書の束が机の端に積み上がったまま。そんな状態で「もう全部税理士に任せたい」と考える方は多いはずです。
結論から言うと、記帳から申告までの大部分は税理士に丸投げできます。ただ、資料を渡すことと、最後の確認だけは自分に残ります。
この記事では、丸投げできる範囲と自分に残る作業、法人と個人それぞれの費用の目安が分かります。
税理士に丸投げはできる？任せられる範囲は？
記帳、決算書の作成、申告書の作成と提出、税務署とのやり取りまで、税理士にまとめて任せられます。自分に残るのは、領収書や通帳などの資料を渡すことと、出来上がった申告内容を確認することです。
『丸投げって、本当に何もしなくていいの？』と気になりますよね。
実は「丸投げ」は正式な契約名ではありません。多くの場合、顧問契約に記帳代行を付けて、決算や確定申告まで頼む形を指します。
申告書の作成や税務署への申告の代理、具体的な税金の相談は、税理士と税理士法人などにしかできない業務です（国税庁 タックスアンサー No.9203）。
だからこそ、記帳から申告まで1か所で頼むなら税理士事務所が話の早い相手になります。記帳代行の仕組みそのものは記帳代行とは？顧問税理士に記帳から任せる場合の流れと範囲で詳しく書いています。
丸投げで頼めることの例
- 毎月の帳簿付け（記帳代行）
- 決算書と法人税・所得税の申告書の作成
- 消費税の申告書の作成
- 年末調整や給与計算（事務所による）
- 税務調査の連絡が来た時の立会い
給与計算や年末調整は、扱っていない事務所もあります。頼みたい作業は最初に全部伝えておきましょう。
丸投げしても自分に残る仕事は？
ここが大事なところです。「丸投げ」と言っても、取引の中身を知っているのは事業主本人だけなんです。
例えば、同じ飲食代の領収書でも、取引先との打ち合わせか、家族との食事かで扱いが変わります。税理士は資料だけでは判断できないので、確認の連絡が来ます。
| 作業 | 税理士に任せられる | 自分に残る |
|---|---|---|
| 領収書・請求書の保管 | 受け取った後の整理 | 日々の受け取りと保管 |
| 通帳・カードの明細 | 明細からの記帳 | 明細データの共有 |
| 経費かどうかの判断 | 判断の目安を教えてもらう | 取引の目的を伝える |
| 決算書・申告書 | 作成と提出 | 内容の確認と承認 |
| 税金の支払い | 金額と期限の案内 | 期限までの納付 |
『確認の連絡が多いと、結局手間じゃない？』と思うかもしれません。
ただ、メモを1行添えて領収書を渡すだけで、問い合わせはぐっと減ります。「誰と・何のため」を書いておくくらいで十分です。
もう一つ、申告した内容の責任は申告した本人にあります。任せきりで中身を見ないと、後から困ることも。どんな場面で困るかは税理士に丸投げするデメリットは？任せきりで困るケースと対策にまとめています。
税理士に丸投げする費用は？法人と個人の目安
『丸投げだと、いくらくらいかかるんだろう』というのが、まず気になるところですよね。
税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止され、今は事務所ごとに決めています。
ここでは、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示す目安を紹介します。あくまで目安で、実際は見積もりで決まります。
法人で丸投げする場合の目安
| 年間売上 | 顧問料（毎月訪問） | 記帳代行（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | ＋5,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
出所: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」
例えば、年商1,000万円未満の会社が毎月訪問の顧問契約に記帳代行を付けるケースで考えてみます。
この目安を単純に足すと、顧問料が年30万円〜、記帳代行が年6万円〜、決算料が10万円〜です。合わせて年46万円〜が一つの目安になります。
訪問を3か月に一度や6か月に一度に減らすと、顧問料の目安も下がります。会う回数をどうするかは、費用を左右する大きなポイントです。
個人事業主で丸投げする場合の目安
個人の場合は、顧問契約ではなく確定申告だけをまとめて頼む方法もあります。税理士ドットコムが示す目安では、記帳代行込みの確定申告は青色で売上1,000万円未満なら15万円〜です。
個人の費用の内訳は個人事業主が税理士に丸投げする費用は？記帳から申告までの相場で詳しく見られます。
法人と個人で、丸投げの中身はどう違う？
『法人だと、個人より頼むことが増えるの？』という疑問もよく聞きます。
法人は、事業年度が終わった翌日から2か月以内に法人税の申告をします。決算書を作ってから申告するので、決算の作業がまるごと増えるイメージです。
従業員がいれば、毎月の源泉所得税の納付や、年末調整、源泉徴収票の提出も加わります。丸投げの範囲が広がるほど、見積もりの項目も増えていきます。
個人事業主の場合は、所得税の確定申告が中心です。期限は原則として翌年3月15日なので、年明けにまとめて頼む人もいます。
ただ、年明けは確定申告の時期と重なり、多くの事務所が忙しくなります。新しい依頼を受け付けていないこともあるんです。
丸投げを考えているなら、年内のうちに相談しておくと、事務所を比べる時間も取れます。1年分の領収書を年明けに一度に渡すより、毎月少しずつ渡す方が、確認の連絡にも落ち着いて答えられますよ。
丸投げを頼むまでの流れは？
『まず何から始めればいいの？』という方のために、依頼までの流れを並べておきますね。
- 今の状態を書き出す（年商、取引の数、従業員の人数、使っている会計ソフト）
- 頼みたい範囲を決める（記帳、決算、給与計算、年末調整など）
- 2〜3の事務所に見積もりを依頼する
- 面談で、資料の渡し方と連絡の方法を確認する
- 契約し、通帳やカードの明細、過去の申告書を渡す
面談では、こんなやり取りをしておくと後が楽です。
「領収書は月に1回、まとめて郵送でもいいですか？」
「はい。スマホで撮った画像を共有してもらう形でも大丈夫ですよ。」
渡し方が決まると、毎月の手間がはっきりします。見積もりの金額だけでなく、この手間の差も比べてみてください。
売上が伸びて帳簿付けが追いつかない、法人にしたばかりで決算の進め方が分からない。そんな状況なら、記帳から申告まで任せられる顧問税理士を探すと楽になります。
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よくある質問
税理士に丸投げすれば、領収書を保管しなくてもいいですか？
いいえ。領収書や請求書は事業主が保管しておくものです。税理士に渡した後の保管方法は、契約の時に確認しておきましょう。
記帳代行会社に丸投げして、申告までしてもらえますか？
申告書の作成や申告の代理は税理士などにしかできない業務です。記帳代行会社に記帳だけを頼み、申告は別に税理士へ頼む形になります。
途中から丸投げに切り替えることはできますか？
できます。ただ、年の途中で切り替える時は、それまでの帳簿や通帳の明細をまとめて渡す必要があります。どこまで遡って記帳してもらうかは見積もりの時に相談してみてください。
まとめ
- 記帳から決算、申告、税務調査の立会いまで税理士に任せられる
- 資料を渡すことと、申告内容の確認は自分に残る
- 報酬に公的な基準はなく、税理士ドットコムの目安では年商1,000万円未満の法人で顧問料25,000円〜（毎月訪問）
- 頼む範囲と資料の渡し方を決めてから見積もりを取る
