合同会社の税理士費用は？小さな会社の顧問料と決算料の目安

2026年10月7日

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合同会社を作ったものの、税理士に頼むといくらかかるのか見当がつかない。そんな方も多いですよね。

結論から言うと、合同会社の税理士費用は株式会社と同じ考え方で決まり、顧問料と決算料の合計で見ます。この記事を読めば、自分の会社の売上規模だと年間いくらが目安か、ざっくりつかめます。

合同会社の税理士費用はいくらが目安？

先に結論

合同会社も法人なので、法人税の申告が要ります。税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で月額顧問料25,000円から（毎月訪問の場合）、決算料100,000円からです。会社の種類より、売上の大きさと頼む範囲で費用が変わります。

『合同会社は設立費用が安いから、税理士代も安いのでは？』と思う方もいるはずです。

実は、税理士の料金は会社の種類ではあまり変わりません。税理士ドットコムの目安表も、株式会社か合同会社かではなく、年間売上で区切られています。

決算書を作り、法人税の申告書を出す仕事の中身が同じだからなんです。法人税の申告期限は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内で、これも会社の種類で変わりません。

有限会社（特例有限会社）も同じで、法人としての申告が必要なので、費用は同じ目安で考えて大丈夫です。

税理士ドットコムが示す法人の目安を、小さな会社に多い売上の帯だけ抜き出しました。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	顧問料（6か月に一度）	決算料
1,000万円未満	25,000円〜	15,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	20,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	140,000円〜

記帳代行も頼むなら、ここに月額5,000円からが加わるとされています。いずれも民間の目安で、実際の金額は事務所ごとに決まります。

税理士の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止されていて、今は税理士が依頼内容に応じて報酬を決める仕組みです（東北税理士会の案内）。

顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく解説しています。

ここが大事なところです。月額だけ見て決めると、決算料を足した時に『思ったより高い』となりがちなんです。

上の目安で、年間売上1,000万円未満の会社を計算してみます。

決算料の相場は税理士の決算料の相場にまとめています。

『毎月の顧問料まで払う余裕はない』という一人社長の会社もありますよね。

その場合は、日々の記帳は自分でして、決算と申告だけを頼む方法があります。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみの依頼は15万〜25万円が目安とされています。

ただ、帳簿の出来が悪いと、手直しの分だけ料金が上がることもあります。会計ソフトに慣れているかどうかで向き不向きが分かれます。

規模と状況で、合う頼み方は変わります。よくあるケースを並べてみました。

会社の状況の例	合いやすい頼み方	費用の考え方
一人社長の合同会社、年商800万円のWeb制作、記帳は自分でできる	決算と申告だけ依頼	決算申告のみの料金
年商2,000万円の飲食店、パート3人、給与計算もある	年数回の顧問契約	顧問料＋決算料＋給与計算などの追加
年商4,000万円の小売業、在庫があり記帳が追いつかない	毎月の顧問＋記帳代行	顧問料＋決算料＋記帳代行料

従業員がいる会社は、給与計算や年末調整が別料金になることも多いです。税理士ドットコムのスポットの目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円とされています。

見積もりを取る時は、こんな聞き方をしておくと後でもめません。

「月の顧問料に、決算料と年末調整は入っていますか」
「決算料は別で、年末調整は人数に応じて追加になります」