社労士が税理士を選ぶ時のポイントは？顧問先の給与計算を分担できる相手か

2026年10月7日

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顧問先の給与計算を引き受けていると、年末が近づくたびに『年末調整はどこまでこっちでやればいいんだろう』と悩みますよね。

結論から言うと、社労士の税理士選びは「自分の事務所の税金」と「顧問先の仕事の分担」の両方で相性を見るのがコツです。この記事を読めば、どんな税理士と組むと仕事が回りやすいかが分かります。

社労士が税理士を選ぶ時のポイントは？

先に結論

社労士の顧問税理士は、①自分の事務所の記帳と確定申告を任せられる、②顧問先の給与計算・年末調整・源泉所得税の分担をはっきり決められる、③顧問先を紹介し合える関係になれる、の3つで選ぶのがおすすめです。

社労士の仕事は、社会保険や労働保険の手続き、就業規則、給与計算など、会社の「人」まわりが中心ですよね。

一方で、給与から差し引く所得税や年末調整は、税金の話です。同じ給与明細の中に、社労士の仕事と税理士の仕事が並んでいるんです。

だから社労士にとっての税理士は、自分の申告を頼む相手であると同時に、顧問先を一緒に支える相手でもあります。ここが他の業種と違うところです。

まず押さえておきたいのが、税理士の独占業務です。

国税庁は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つを、税理士や税理士法人などしかできない業務としています。しかも、税理士でない人は無償であっても行えないと説明しています（国税庁税理士制度について）。

『顧問先から扶養控除のことを聞かれて、つい答えてしまった…』という経験がある方も多いはずです。ただ、税金の具体的な計算の相談は税理士に回すのが安全なんです。

給与まわりで、どちらが何をするかを決めておきたい仕事を表にしました。顧問先ごとに違って構わないので、最初に話しておくのがポイントです。

源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満の会社は「納期の特例」を使えて、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です（国税庁源泉所得税の納付期限と納期の特例）。

法定調書は、原則として支払の確定した年の翌年1月31日までに出します。

年末から1月にかけては、年末調整・法定調書・納期の特例の納付が重なりますよね。この時期の段取りを一緒に組める税理士だと、顧問先からの問い合わせにも落ち着いて答えられます。

例えばこんなやり取りです。

「今年の年末調整、書類の回収はこちらでやりますね」
「助かります。計算と源泉徴収票はこちらで作って、1月中旬までにお戻しします」

顧問先のことばかり考えていると、自分の事務所の帳簿が後回しになりがちです。

社労士事務所の帳簿で気をつけたいのは、次のような点です。

『人のことはできるのに、自分の帳簿はつい…』という方は珍しくありません。実は、税理士に頼む大きな効果は、自分の時間を顧問先の仕事に戻せることなんです。

社労士と税理士は、顧問先を紹介し合うことが多い組み合わせです。

ただ、紹介した後に「給与の所得税の欄は誰が見るのか」があいまいなままだと、顧問先が困ってしまいます。間違いが見つかった時に、どちらが直すのか決まっていないからです。

紹介する前に、次の2つだけは税理士と話しておきましょう。

ここを決めておくと、顧問先から見ても「二人で見てくれている」安心感につながります。

社労士事務所の状況によって、合う頼み方は変わります。