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会社の売上が1,000万円ぐらいになってくると、『そろそろ税理士に頼んだ方がいいのかな』『でも顧問料っていくらかかるの？』と迷いますよね。
結論から言うと、年商1,000万円前後の法人なら、毎月の顧問料に年1回の決算料を足した額で考えるのが基本です。この記事では、その目安と、費用を抑える頼み方の選び方が分かります。
年商1,000万円の法人の顧問料はいくらが目安？
税理士ドットコムが示す目安では、年間売上1,000万円未満の法人で毎月訪問の顧問料が25,000円〜、決算料が100,000円〜です。1,000万〜3,000万円未満では顧問料30,000円〜、決算料120,000円〜とされています。報酬は自由化されているので、あくまで目安として見てください。
税理士の報酬は、平成14年（2002年）3月31日で税理士会の報酬規定が廃止されて以降、事務所ごとに自由に決められています。だから「公式の相場」というものは無いんです。
そこで参考になるのが、民間の税理士ポータルが公表している目安です。年商1,000万円をはさむ2つの区分を並べると、次のようになります。
| 年間売上 | 毎月訪問 | 3か月に一度 | 6か月に一度 | 記帳代行（月額） | 決算料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 15,000円〜 | ＋5,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | ＋5,000円〜 | 120,000円〜 |
出所は税理士ドットコムの公表している目安で、公的な統計ではありません。
毎月訪問の目安で1年分を単純に足すと、1,000万円未満なら顧問料300,000円と決算料100,000円で400,000円〜です。1,000万〜3,000万円未満なら顧問料360,000円と決算料120,000円で480,000円〜になります。
実は、売上がちょうど1,000万円の前後にいる会社は、どちらの区分で見積もられるかで差が出やすいんです。見積もりをもらう時は「どの売上で計算したか」を聞いてみてください。
顧問料が上下するのはどんな時？
同じ年商1,000万円でも、顧問料は会社の状況で変わります。よく差が出るのは次のような所です。
- 面談の頻度（毎月か、3か月や6か月に一度か）
- 記帳を自分でするか、税理士に任せるか
- 従業員がいて給与計算や年末調整があるか
- 取引の件数や、現金売上の多さ
例えば、ひとり社長でクラウド会計に自分で入力している会社なら、面談を減らして記帳代行も付けない形にしやすいですよね。
一方で、飲食店のように現金の売上が毎日あり、アルバイトも数人いる会社では、記帳や給与まわりの手間が増えます。その分、顧問料も上がりやすくなります。
給与計算や年末調整を別に頼む場合、税理士ドットコムのスポット料金の目安は、給与計算が1人1,000円、年末調整が従業員10人まで2万円と示されています。
顧問契約と決算だけ頼む場合、どちらが合う？
『毎月払うのはきついから、決算だけ頼めないかな』と考える方も多いはずです。
決算申告のみの依頼もできます。税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみの費用は15万〜25万円が目安とされています。
| 会社の状況 | 合いやすい頼み方 |
|---|---|
| 記帳を自分で毎月できていて、取引も少ない | 決算だけスポットで依頼 |
| 記帳が追いつかない、節税や資金繰りも相談したい | 顧問契約（面談は3か月や6か月に一度も検討） |
| 従業員を雇い始めた、売上が伸びている | 毎月の顧問契約 |
決算だけの依頼は年間の支払いを抑えやすい反面、期中の相談はできません。決算の時に「この経費は入れられなかった」と分かっても、もう手遅れということもあります。
「今期は売上が伸びそうなんですけど、何か準備しておくことはありますか？」
「それなら決算月の前に一度、利益の見込みを一緒に見ておきましょう」
こういうやり取りが期中にできるのが、顧問契約の良さなんです。
もう1つ、スケジュールの面も見ておきましょう。法人税の確定申告は、事業年度終了日の翌日から2か月以内が期限です。
決算だけ頼む場合、決算月が終わってから1年分の帳簿を渡すことになります。帳簿が整っていないと、この2か月の間に慌てて記帳を片付けることになりがちです。
ここが大事なところです。帳簿の整い具合によって、決算だけの費用は目安より上がることもあります。「安く済ませたいから決算だけ」と決める前に、自分の帳簿がどこまでできているかを一度見直してみてください。
見積もりを比べる時のコツ
月々の顧問料の安さだけで決めると、後から「決算料が別に高かった」「消費税は追加料金だった」ということも。
比べる時は、顧問料と決算料、記帳代行、給与まわりを全部足した年間の総額で並べてみてください。そのうえで、面談の頻度や相談のしやすさで選ぶと失敗しにくくなります。
自分で決算まで進めるかどうかは、マイクロ法人の税理士は必要かの判断も参考にしてみてください。
年商1,000万円前後で気をつけたい消費税のこと
年商1,000万円という数字には、もう1つ大事な意味があります。消費税の納税義務です。
国税庁のNo.6501 納税義務の免除では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されると説明されています。法人の基準期間は原則として前々事業年度です。
ただし、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えると、基準期間が1,000万円以下でも免除されません。設立1期目と2期目は基準期間がないため原則として免除ですが、設立時の資本金が1,000万円以上なら免除されません。
つまり、売上が1,000万円を超えた期の2期後に、消費税の申告が始まるケースが出てくるわけです。
インボイスの登録をしている会社は、売上に関係なく課税事業者として申告しています。消費税の申告が加わると、決算料が上がったり別料金になったりすることがあるので、見積もりの時に確認しておきましょう。詳しくは消費税申告の税理士報酬と顧問料に含まれるかの確認点で書いています。
- 直近の年間売上と、来期の売上の見込み
- 記帳を自分でするか、任せたいか
- 面談の頻度の希望（毎月・3か月・6か月）
- 従業員の人数と、給与計算・年末調整の有無
- 消費税の申告が必要か、インボイス登録をしているか
売上が1,000万円を超えて記帳や消費税の手間が増えてきた方、法人化して最初の決算を迎える方は、顧問税理士を探しておくと決算の時に慌てずに済みます。
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よくある質問
年商1,000万円の法人で顧問料は月いくらが目安ですか？
税理士ドットコムの目安では、毎月訪問で1,000万円未満なら25,000円〜、1,000万〜3,000万円未満なら30,000円〜です。これに決算料が別にかかるのが一般的な見せ方です。
顧問料を安くする方法はありますか？
面談の頻度を3か月や6か月に一度にする、記帳を自分でするといった形にすると、目安の金額は下がります。どこまで任せたいかを先に決めておくと見積もりを比べやすくなります。
決算だけ頼むといくらかかりますか？
税理士ドットコムでは、法人の決算申告のみで15万〜25万円が目安とされています。帳簿の状態によって金額が変わるため、見積もりで確認してみてください。
まとめ
- 年商1,000万円前後の法人は、毎月の顧問料と年1回の決算料を足して考える
- 目安は1,000万円未満で顧問料25,000円〜と決算料100,000円〜、1,000万〜3,000万円未満で30,000円〜と120,000円〜（税理士ドットコムの公表値）
- 売上が1,000万円を超えると、2期後に消費税の申告が加わることがあるので見積もりで確認する
