freeeがあれば税理士はいらない?自分で申告できる範囲と限界

freeeがあれば税理士はいらないのか、自分で申告できる範囲と限界を解説する記事のアイキャッチ

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freeeを使えば帳簿も申告書も作れるし、税理士はいらないのでは。そう感じている方も多いはずです。

結論から言うと、取引が少なくシンプルな人なら、freeeで自分で申告できることも多いです。ただ、判断に迷う取引が増えたり、消費税や法人化の話が出てきたりすると、税理士がいた方が楽になります。

この記事では、freeeで自分でできる範囲と、税理士に頼みたくなる場面の目安をお伝えします。

freeeがあれば税理士はいらない?

先に結論

売上が小さく、取引の種類も少ない個人事業主なら、freeeで帳簿づけから確定申告まで自分で進められるケースが多いです。一方で「この支出は経費になるか」「消費税はどう計算するか」のような判断は、ソフトが代わりに決めてくれるわけではありません。判断が増えてきたら、税理士不要とは言いにくくなります。

『ソフトが自動で仕訳してくれるなら、もう十分でしょ』。そう思う気持ちはよく分かります。

実は、freeeが得意なのは「入力」と「集計」なんです。銀行やカードの明細を取り込んで、帳簿や申告書の形にまとめてくれます。

ただ、取り込んだ明細を何の費用として扱うかは、最終的にはあなたが決めることになります。ここを間違えると、申告の中身も間違ってしまうんですね。

例えばこんな場面です。家族と共用している車のガソリン代が、カードの明細から取り込まれてきました。

「これ、全部経費にしていいのかな」
「事業で使った分だけに分けて考える必要があります」

こうした分け方を決めるのは、ソフトではなくあなたです。分け方に自信がないまま申告を続けるのは、少し不安ですよね。

freeeで自分でできること・できないこと

freeeを使った時に、自分でできることと、税理士に頼みたくなることを比べてみましょう。

作業freeeで自分でできるか税理士がいると楽な場面
銀行・カード明細の取り込みできる連携が切れて明細が抜けた時
日々の仕訳できる勘定科目に迷う取引が多い時
経費に入るかの判断自分で調べて決める家事と事業が混ざった支出がある時
確定申告書の作成・提出できる売上や控除が複雑な時
消費税の申告できるインボイス登録後、特例の使い分けに迷う時
税務調査の対応自分で対応する調査の連絡が来た時

表のとおり、作業そのものはfreeeで進められることが多いです。差が出るのは「判断」と「いざという時の対応」なんです。

もう1つ知っておきたいのが、ソフトのサポートで聞ける範囲です。税金の具体的な計算についての相談に答えることは、税理士などにしかできない業務とされています。

国税庁の説明では、税理士でない人は無償でも税務相談を行えません。そのため、ソフトのサポートで聞けるのは、主に操作方法の話だと考えておくと分かりやすいです。

制度の中身は国税庁 タックスアンサー No.9203 税理士制度についてで確かめられます。

freeeで自分でできる入力や集計と、税理士がいると楽な判断や調査対応を比べた図解

税理士がいた方がいい場面

『じゃあ、どんな時に税理士を頼めばいいの?』と気になりますよね。よくあるのは、次のような場面です。

例えば、年商300万円ほどで、取引のほとんどがネット銀行の入出金というケースです。この規模で家事と事業の支出がはっきり分かれているなら、freeeで自分で申告する人も多いです。

一方で、年商2,000万円ほどの店舗を個人で営んでいて、インボイスに登録して消費税の申告が始まったケースは事情が違います。所得税と消費税の両方を自分で正しく計算するのは、思った以上に手間がかかります。

ほかにも、次のような時は税理士がいると安心です。

  • 売上が伸びて、入力やチェックに時間が取れなくなった
  • 法人化を考え始めた
  • 外注先や従業員への支払いが増えた
  • 税務署から調査の連絡が来た

税務調査の事前通知は、原則として電話で行われます。税理士に頼んでいれば、税務代理権限証書を出したうえで、立会いをお願いできます。

しかも、納税者の事前の同意があれば、事前通知は税務代理権限証書を出している税理士に行えば足りるとされています。電話を受けてから慌てるより、先に相談できる相手がいると心強いですね。

売上が伸びて記帳が追いつかなくなった人や、税務調査の連絡が来た人は、顧問税理士を探すと楽になります。freeeに慣れた税理士を探したい時は、無料の紹介サービスを使う方法もあります。

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自分で申告する時に気をつけたいこと

ここが大事なところです。freeeで自分で申告するなら、期限と間違えた時のことを知っておきましょう。

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。令和8年分は、令和9年(2027年)3月15日が期限になっています。

自分で申告する前のチェック
  • 銀行やカードの明細が1年分すべて取り込まれているか
  • 家事と事業が混ざった支出を、どう分けたか説明できるか
  • 消費税の申告が必要かどうか確かめたか
  • 申告の期限と、納税の方法を決めているか

期限を過ぎると、無申告加算税がかかることがあります。国税庁の説明では、調査の事前通知の前に自主的に申告した場合でも5%です。

ただし、法定申告期限から1か月以内に自主的に申告し、税額を納期限までに全額納めているなど、一定の要件を満たすとかからない場合もあります。

また、申告した税額が少なかったと気づいた時は、事前通知の前に自分で修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。間違いに気づいたら、早めに直しておきましょう。

納税が遅れた分には、延滞税もかかります。国税庁の説明では、令和8年(2026年)は納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。期限後申告や修正申告で納める税金は、申告書を出した日が納期限になります。

細かい要件は国税庁 タックスアンサー No.2024 確定申告を忘れたときで確かめられます。

自分で入力しつつ、チェックだけ税理士に頼む方法もあります。詳しくはクラウド会計に自分で入力して税理士にチェックだけ頼む方法を見てみてください。

よくある質問

freeeがあれば税理士は不要ですか?

取引が少なくシンプルな人なら、freeeで自分で申告できることも多いです。経費の判断に迷う取引が増えたり、消費税の申告が始まったりしたら、税理士に頼むと楽になります。

freeeのサポートに税金の相談はできますか?

税金の具体的な計算についての相談に答えることは、税理士などにしかできない業務とされています。ソフトのサポートで聞けるのは、主に操作方法の話だと考えておきましょう。

freeeで自分で申告して、間違えていたらどうなりますか?

税額が少なかった時は、税務調査の事前通知の前に自分で修正申告すれば、過少申告加算税はかからないとされています。気づいた時点で早めに直してみてください。判断に迷う時は税理士に確認するのが安心です。

まとめ

この記事の要点
  • 取引がシンプルな人なら、freeeで自分で申告できることも多い
  • freeeが得意なのは入力と集計で、経費などの判断は自分で決める
  • 税金の具体的な相談に答えられるのは税理士など
  • 消費税の申告や法人化、税務調査の連絡が来た時は税理士がいると楽
  • 自分で申告するなら期限と加算税のルールを知っておく

freeeがあれば、税理士がいなくても進められる作業はたくさんあります。まずは自分で1年分を申告してみて、迷った所を書き出しておくのもいい方法です。判断に迷う場面が増えてきたら、その時が税理士を探すタイミングです。

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顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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