さいたま新都心の税理士法人|官庁街に近いオフィス法人が見る顧問の体制

さいたま新都心で税理士法人を選ぶポイントを解説する記事のアイキャッチ

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さいたま新都心のオフィスで会社を回していると、『そろそろ顧問税理士をきちんと決めたい』と思う時期が来ますよね。

結論から言うと、新都心の法人がまず見るべきなのは「事務所の場所」より「担当の体制」です。この記事では、税理士法人と個人事務所の違いと、自社に合う頼み方が分かります。

さいたま新都心で税理士法人を選ぶなら、何から見ればいい?

先に結論

さいたま新都心で税理士を探すなら、まず自社の住所がさいたま市の何区かを確かめ、管轄の税務署を把握しておきましょう。そのうえで、担当者が何人いるか、担当が替わった時の引き継ぎ、決算や給与の繁忙期に誰が対応するかを比べると、税理士法人と個人事務所のどちらが合うかが見えてきます。

さいたま新都心の駅周辺は、合同庁舎やオフィスビルが集まる街です。本社や支店を置く会社、県内の取引先を回る営業拠点も多いですよね。

こうしたオフィス型の法人は、現金商売のお店とは悩みが少し違います。給与計算や源泉所得税、年末調整、取引先とのインボイスのやり取りが毎月発生するからです。

『税理士なら、どこに頼んでも同じでは?』と思う方も多いはずです。実は、申告書を作れる人は同じでも、日々の相談にどれだけ早く答えてくれるかは事務所の体制で大きく変わります。

さいたま新都心の税務署はどこ?浦和と大宮で分かれます

さいたま新都心という呼び名はエリアの通称で、住所は中央区や大宮区にまたがります。どちらの区かで、管轄の税務署が変わるんです。

国税庁の案内では、浦和税務署はさいたま市中央区新都心1番地1の、さいたま新都心合同庁舎1号館にあります。管轄はさいたま市の中央区・桜区・浦和区・南区・緑区です。

一方、大宮税務署はさいたま市大宮区土手町3丁目にあり、西区・北区・大宮区・見沼区を受け持っています。

会社の住所管轄の税務署税務署の場所地元の税理士会支部
さいたま市中央区(新都心など)浦和税務署中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館関東信越税理士会 浦和支部
さいたま市大宮区大宮税務署大宮区土手町3丁目184番地関東信越税理士会 大宮支部

税務署は届出や申告書の提出先です。顧問税理士がいれば、こうした提出は電子申告でまとめて任せることもできます。

ただ、「うちはどっちの管轄?」を知っておくと、税理士と話す時に話が早く進みます。登記上の本店所在地で確かめておきましょう。

税理士法人と個人の税理士事務所、体制はどう違う?

日本税理士会連合会の公表では、税理士法人の届出数は5,346件(主たる事務所3,177件、従たる事務所2,169件)です。税理士法人には、本店のほかに支店を持つところもあるわけです。

同じ連合会の案内では、税理士と税理士法人は事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、連合会に登録されています。どちらに頼んでも、資格の面では同じ土台に立っています。

違いが出やすいのは、担当の人数や引き継ぎ方です。代表的な違いを表にしてみました。

比べる点税理士法人個人の税理士事務所
担当の人数複数の税理士・スタッフで分担することが多い所長の税理士が直接見ることが多い
担当が替わった時社内で引き継げる所長以外に引き継ぐ人がいない場合も
相談の相手窓口担当を通して、必要なら税理士へ最初から税理士本人と話せることが多い
向きやすい会社従業員が多い、拠点が複数ある、給与や決算の作業量が多い社長が直接相談したい、規模が小さく作業量も多くない
税理士法人と個人事務所の体制の違いと、向いている会社の例をまとめた図解

ここが大事なところです。法人格があるかどうかより、「自社の担当が誰で、何人で見てくれるのか」を最初の面談で聞いておくと後悔しにくくなります。

例えば、こんな聞き方がおすすめです。

「うちの担当はどなたになりますか。決算の時期に担当の方が休んだら、どなたが見てくれますか?」

「月の相談は、税理士の先生と直接話せますか。それとも担当スタッフの方が窓口ですか?」

新都心のオフィス法人は、顧問に何をどこまで頼む?

『顧問料って、結局いくらぐらい?』という声もよく聞きます。税理士の報酬規定は平成14年3月31日に廃止されていて、いまは税理士ごとに依頼内容に応じて決める仕組みです。

そのため公的な相場はありません。参考として、税理士ドットコムが示している法人の目安(毎月訪問の場合)を載せておきますね。

年間売上顧問料(毎月訪問)決算料記帳代行を付ける場合
1,000万〜3,000万円未満30,000円〜120,000円〜月5,000円〜を上乗せ
3,000万〜5,000万円未満35,000円〜140,000円〜月5,000円〜を上乗せ
5,000万〜1億円未満40,000円〜160,000円〜月10,000円〜を上乗せ
1億〜5億円未満60,000円〜240,000円〜月10,000円〜を上乗せ

同じサイトの目安では、3か月に一度の訪問にすると月額が下がる形になっています。オンライン面談で足りる会社なら、訪問の回数で調整する手もあります。

具体例で考えてみましょう。

例えば、年商5,000万円台で従業員8人、新都心に事務所を借りているIT系の会社のケースです。給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税の納期の特例で、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。

この規模なら、記帳は社内で行い、月次のチェックと決算、年末調整を顧問に頼む形が多いです。担当が1人でも回りやすいので、個人事務所も十分に候補になります。

もう一つの例は、年商3億円で営業拠点が県内に複数あり、従業員も増え続けている会社です。給与計算や年末調整の人数が多く、決算前の作業も重くなります。

こうした会社は、複数人で分担できる税理士法人のほうが繁忙期に安心です。どちらの場合も、個別の判断は面談で税理士に確認しておきましょう。

顧問契約の前に確かめたいこと
  • 自社の担当者と、担当が不在の時の代わりの人
  • 月額顧問料に含まれる範囲(記帳・給与計算・年末調整が別料金かどうか)
  • 決算料と、法人税の申告期限(事業年度終了の翌日から2か月以内)までの段取り
  • 相談の方法(訪問・オンライン・チャット)と返事までの目安
  • インボイスの請求書のチェックまで見てもらえるか

社員が増えて給与や年末調整の手が回らない、決算のたびに経理担当が残業続きになる。そんな状況なら、体制のある顧問税理士を探すとかなり楽になりますよ。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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都内に本社がある会社や、他の地域の選び方と比べたい方は、東京の税理士の探し方も参考になります。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場でくわしく解説しています。

契約前に、無料で相談できる窓口もあります

『いきなり契約するのは不安…』という方もいますよね。関東信越税理士会の埼玉県支部連合会の案内では、県内の各支部で無料相談が開かれていて、原則は事前予約制です。

浦和支部は中央区を含む浦和税務署の管轄エリアを、大宮支部は大宮区を含む大宮税務署の管轄エリアを受け持っています。浦和支部は毎週水曜日に相談日を設けていると案内されています。

日本税理士会連合会も、税理士会の相談会として、税理士記念日の2月23日を中心に全国で無料相談を行っていることを紹介しています。利用の条件や時間は支部ごとに違うので、事前に問い合わせてみてください。

ただ、無料相談は「この取引はどう処理する?」という単発の質問向きです。毎月の記帳や決算まで見てほしいなら、やはり顧問契約を考えるタイミングです。

候補の税理士が実在するかは、日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで登録を確かめられます。紹介を受けた先も、念のため調べておくと安心です。

よくある質問

さいたま新都心の会社は、浦和と大宮のどちらの税務署に申告しますか?

住所がさいたま市中央区なら浦和税務署、大宮区なら大宮税務署の管轄です。登記上の本店所在地で確かめてみてください。

税理士法人のほうが個人の税理士事務所より安心ですか?

資格の面ではどちらも税理士会に所属し、日本税理士会連合会に登録されています。違いは担当の人数や引き継ぎの体制なので、自社の作業量に合うほうを選ぶのがおすすめです。

新都心の近くの事務所でないと顧問は頼めませんか?

電子申告やオンライン面談を使う事務所なら、所在地が離れていても依頼できます。訪問が必要かどうかと、訪問の回数で顧問料が変わる点は契約前に確認しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • さいたま新都心は中央区なら浦和税務署、大宮区なら大宮税務署の管轄
  • 税理士法人と個人事務所の差は、担当の人数と引き継ぎの体制に出やすい
  • 顧問料に公的な相場はなく、税理士ドットコムの目安は年間売上で段階的に上がる
  • 給与や決算の作業が増えてきたら、体制のある顧問を探すタイミング
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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