士業の節税対策と行政書士が税理士に顧問を頼むべき売上のタイミング

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

士業の節税は、まず何から始める？

『節税って、何か特別なテクニックがあるのでは？』と思う方も多いですよね。

実は、個人事務所の節税で効果が大きいのは、地味な基本をきちんと積み上げることなんです。

青色申告の特別控除を取りこぼさない

国税庁の説明では、正規の簿記で記帳すると最高55万円、電子帳簿保存やe-Taxで申告すると最高65万円の青色申告特別控除が受けられます。

青色申告の承認申請は、事業を始めた日から2か月以内が原則です。開業したばかりの方は、ここだけは早めに確認しておきましょう。

家族が事務所の仕事を専ら手伝っている場合は、一定の要件で青色事業専従者給与として経費にできる仕組みもあります。

事務所の経費と立替金を分ける

士業の仕事では、依頼人の代わりに手数料や印紙代を立て替えることがよくありますよね。これを報酬と混ぜて記帳すると、売上が実際より大きく見えてしまいます。

例えば、許認可の申請で報酬と一緒に申請手数料を受け取ったケースです。報酬の部分と、立て替えて払った手数料の部分を分けて記帳しておくと、申告の時に迷いません。どう処理するかは税理士に確認しておくと安心です。

経費になりやすいのは、こんな支出です。

• 士業の会費や登録に関わる費用
• 研修や実務書籍の費用
• 事務所の家賃や通信費（自宅兼用なら事業で使った分だけ）
• 業務で使うパソコンや複合機

パソコンなどは、取得価額10万円未満なら使い始めた年の経費にできます。それ以上の物は、金額に応じて分けて経費にするのが基本です。

売上ごとに見る、税理士に頼むタイミング

『いつから税理士に頼むべき？』と迷いますよね。売上の段階ごとの目安をまとめました。

消費税とインボイスの分かれ目

消費税は、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら原則として納める義務が免除されます。ただし前年1月から6月の課税売上高が1,000万円を超えると、免除されないこともあります。

一方、法人のお客さんが多い事務所では、インボイスの登録を求められることもありますよね。登録すると、売上に関係なく消費税を納めることになります。

登録した場合は、令和8年9月30日の属する課税期間まで納付税額を売上税額の2割にできる2割特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間の3割特例も設けられています。どれが有利かは、税理士と試算してみてください。

法人化を考え始めた時

売上が伸びて、法人化を考える士業の方もいます。法人化すると、法人税の申告は事業年度終了の翌日から2か月以内となり、決算の作業も増えます。

『法人にすれば得になる？』という話は、所得や家族構成で答えが変わります。数字を出して比べてくれる税理士に相談してみましょう。法人化と顧問のタイミングは顧問を頼む時期の目安でも詳しく紹介しています。

士業が税理士に相談する時のコツ

同じ士業同士でも、税金の判断は税理士の仕事です。相談する時は、こんなふうに状況を具体的に伝えると話が早いです。

「法人の顧問先からインボイスの登録番号を聞かれていて、登録するか迷っています」
「売上の構成と取引先の割合を見て、登録した場合の納付額を試算しましょう」

費用は、税理士ドットコムが示す目安で個人事業主の顧問契約が売上1,000万円未満で毎月20,000円〜、確定申告料80,000円〜です。民間の目安なので、見積もりを比べてみてください。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で紹介しています。

売上1,000万円が見えてきた、インボイス登録で迷っている、法人化を考え始めた。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくと本業に集中しやすくなります。

よくある質問

まとめ

参考: 国税庁「青色申告制度」、国税庁「納税義務の免除」、国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」

あわせて読みたい

スタートアップの税理士法人の選び方と顧問を頼むべき時期の目安

古物商の税理士の選び方と仕入れ記録で困らない帳簿の任せ方

税理士の顧問料相場｜個人事業主と法人の月額目安と決まり方