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顧問税理士を選ぶなら、何人か話を聞いてから決めたいですよね。でも『複数に相談するのは失礼かな』とためらう方も多いはずです。
結論から言うと、顧問契約は長く続くものなので、無料相談を2〜3か所受けて比べるのは自然な進め方です。この記事では、比べる時の質問のそろえ方と、見積もりの並べ方が分かります。
税理士の無料相談は複数受けて比較してもいいの？
複数の税理士に無料相談して比べるのは問題ありません。税理士の報酬は2002年に報酬規定が廃止されて以降、各税理士が依頼内容に応じて決めるので、事務所ごとに金額も頼める範囲も違います。同じ質問・同じ資料で比べると、違いがはっきりします。
東北税理士会の税理士報酬に関するご案内では、報酬規定が平成14年3月31日で廃止され、その後は依頼内容に応じて税理士が報酬を提示する形になったと説明されています。
つまり「相場どおりの1つの料金」があるわけではないんです。だからこそ、比べる価値があります。
『比べている途中で断るのが気まずい』という気持ちも分かります。ただ、無料相談は契約前に相性を確かめるための場なので、合わなければ断って大丈夫ですよ。
何人くらいに相談すればいい？
おすすめは2〜3人です。1人だけだと比べる物差しがなく、5人以上だと話を思い出すのが大変になりがちです。
相談相手を探す時は、日税連の「税理士情報検索サイト」で、登録された税理士かどうかを確かめておくと安心です。全国の税理士会が開く無料相談会もあり、日本税理士会連合会の相談会のページに案内があります。
税理士会の相談会は、税理士記念日（2月23日）を中心に開かれています。ただ、顧問先を探す場というより、税金の疑問に答えてもらう場と考えておきましょう。
詳しい使い方は税理士の無料相談の使い方で、無料の回数の考え方は無料相談は何回まで？で紹介しています。
比べる時は何をそろえればいい？
比較のコツは、全員に同じ情報を渡して、同じことを聞くことです。
例えばこんなやり取りから始めると、話が早く進みます。
「年商はこのくらいで、記帳は自分でしています。決算と申告をお願いする場合、月々と年間でいくらになりますか」
「記帳をご自分でされるなら、顧問料はこの金額で、決算料は別にこのくらいです」
- 年商・業種・従業員数・今の記帳方法をメモにまとめる
- 前年の申告書や試算表など、同じ資料を全員に見せる
- 下の表と同じ項目を、全員に同じ順番で聞く
- 見積もりは「月額」と「年間合計」の両方で出してもらう
- 全員の話を聞き終えてから、表に並べて決める
| 比べる項目 | 聞き方の例 | 違いが出やすい所 |
|---|---|---|
| 月々の顧問料 | 面談の頻度ごとにいくらか | 毎月訪問か、数か月に一度か |
| 決算料・申告料 | 月額とは別にいくらか | 月額に含むか、別料金か |
| 記帳の範囲 | 記帳代行は含まれるか | 自分で入力するか、丸ごと任せるか |
| 連絡の方法 | メール・電話・チャットのどれか | 返事の早さや担当者の決まり方 |
| 年末調整や給与計算 | 従業員がいる時の追加料金 | 人数ごとに増えるかどうか |
| 税務調査の立会い | 立会いの時の費用 | 顧問料に含むか、日当制か |
見積もりを並べる時に気をつけることは？
月額だけを見て決めるのは要注意です。月額が安くても、決算料や記帳代行が別だと、年間では高くなることも。
例えば、年商2,000万円の個人事業主が記帳まで任せたいケースなら、「月額×12か月＋申告料＋記帳代行」の年間合計で並べてみてください。
『安い方が得に決まっている』と思いがちですよね。ただ、相談の時に質問へ分かりやすく答えてくれたか、こちらの業種に慣れているかも、長く付き合うと効いてきます。
もう1つ見ておきたいのが、担当者が誰になるかです。相談に出てきた税理士本人が担当するのか、職員さんが窓口になるのかで、連絡の取りやすさが変わります。
「契約したら、普段のやり取りはどなたとすることになりますか」と一言聞いておくだけで、契約後のずれが減りますよ。
金額の目安を知っておきたい方は、税理士の顧問料相場を先に見ておくと、見積もりが高いか安いか判断しやすくなります。
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よくある質問
複数の税理士に相談していることは伝えた方がいいですか？
伝えても問題ありません。「何人かお話を聞いてから決めます」と最初に言っておくと、相手も見積もりを出しやすく、断る時も気まずくなりにくいです。
断る時はどう伝えればいいですか？
「今回は別の方にお願いすることにしました。相談に乗っていただきありがとうございました」と短く伝えれば十分です。理由を細かく説明する必要はありません。
無料相談で資料を見せても大丈夫ですか？
税理士には税理士法で守秘義務があり、相談で知った秘密を正当な理由なく漏らすことはできません。詳しくは守秘義務の記事で紹介しています。
まとめ
- 報酬は事務所ごとに決まるので、2〜3人に相談して比べるのが自然
- 全員に同じ資料を見せ、同じ項目を同じ順番で聞く
- 見積もりは月額と年間合計の両方で並べる
- 金額だけでなく、説明の分かりやすさや業種への慣れも見る
