年末調整をアウトソーシングするなら？業務範囲と料金の目安

2026年10月7日

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毎年11月になると、従業員から書類を集めて控除を確かめる作業に追われる。そんな担当者の方も多いはずです。

結論から言うと、年末調整は書類の確認から源泉徴収票の作成まで、外部にまとめて任せられます。料金は従業員の人数でほぼ決まります。

この記事では、任せられる範囲と料金の目安、会社に残る作業が分かります。

年末調整はどこまでアウトソーシングできる？

先に結論

年末調整は、申告書の確認、年税額の計算、過不足の精算額の計算、源泉徴収票の作成まで外部に任せられます。税理士ドットコムが示す料金の目安は、従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円です。書類の回収や精算の支払いなど、会社に残る作業もあります。

『全部丸ごと出せると思っていた』という方もいるかもしれません。

実は、年末調整は会社が行う手続きです。外部に頼めるのは作業の部分で、従業員とのやり取りや給与での精算は会社側に残ります。

年末調整は、毎月の給与から引いた源泉所得税と、1年分の正しい税額の差を精算する手続きです。年間の給与が2,000万円を超える人などは、年末調整の対象から外れます。

対象になる人の範囲は、国税庁の年末調整の対象となる人で確認できます。

年末調整を外部に頼む流れ

源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに提出します。この期限まで含めて頼めるかは、最初に確認しておきましょう。

報酬は依頼先が自由に決めていて、公的な基準はありません。ここでは税理士ドットコムが示している目安を使って計算してみますね。

10人までは2万円で、そこから1人ごとに1,000円が足される形です。毎月の給与計算も合わせて頼む場合、給与計算は1人1,000円が目安とされています。

『料金表より高い見積もりが来た』ということも。控除の書類を出す人が多い、書類の不備が多いといった事情で上がることがあるので、内訳を聞いてみてください。

例えば、見積もりの時はこんなやり取りになります。

「従業員は12人で、うち3人がパートです」
「控除の書類はどれくらいの人が出しますか。紙と電子、どちらで集めていますか」

人数あたりの相場をもう少しくわしく知りたい方は、年末調整代行の料金は？も参考になります。

年末調整の外部委託先は、税理士事務所と給与計算の代行会社が中心です。違いが出るのは、控除の判断で迷った時です。

『この控除は使えるの？』という判断を伴う税務相談は、税理士の業務です。代行会社に頼む場合も、判断が必要な時に税理士へつなげる体制があるかを確認しておきましょう。

例えば、すでに顧問税理士がいる会社なら、年末調整もその事務所にまとめるのが自然です。給与の数字が帳簿とつながるので、ずれが起きにくくなります。

毎月の給与計算や社労士との役割分担は、給与計算代行を税理士に頼む費用で解説しています。記帳からまとめて任せたい場合は、記帳代行とは？も見てみてください。

従業員が増えて年末調整の確認が回らない、毎年担当者の負担が偏っている。こんな状況なら、給与と年末調整まで見てくれる顧問税理士を探しておくと、年末の作業がぐっと軽くなります。

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