クラウド会計を使うなら顧問税理士は必要？対応する事務所の探し方

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クラウド会計を使っていても顧問税理士は必要？

クラウド会計は、インターネット上で帳簿をつける会計ソフトのことです。口座やカードと連携して取引を取り込み、仕訳の候補を出してくれます。

便利なのは間違いないんです。ただ、取り込まれた取引を「どの勘定科目にするか」「そもそも経費にしてよいか」を決めるのは、最後は人の判断になります。

例えば、こんな場面があります。

「このパソコン代、全部経費でいいのかな」
「仕事とプライベートの両方で使うなら、分け方を考えた方がいいですね」

ソフトは仕訳の候補を出しますが、こうした線引きまでは決めてくれません。ここが大事なところです。

それに、税理士にしかできない仕事もあります。国税庁の税理士制度についてによると、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士や税理士法人などに限られた業務です。

つまり、ソフトが進化しても、申告書の作成を代わりに任せたり、調査の時に代理で対応してもらったりするのは税理士の仕事なんです。

クラウド会計で自分でできること・税理士に頼むこと

『どこまで自分でやって、どこから頼めばいいの？』というのが、まず知りたいところですよね。

ざっくり分けると、毎日の入力はソフトと自分で、判断と申告は税理士に、という形が多いです。

実は、クラウド会計のよさは「税理士とデータを共有しやすい」ことにもあります。

同じ画面を見ながら話せるので、紙の領収書や帳簿を郵送したり持ち込んだりする手間が減ります。オンラインでやり取りする事務所なら、遠方の税理士にも頼みやすくなります。

顧問税理士が必要になるのはどんな人？

『うちの規模で顧問契約は大げさかも』と思う方もいますよね。そこで、規模や業種別に考えてみます。

例1 年商600万円のWebデザイナー（個人・従業員なし）

取引先からの入金と、ソフト代や通信費などの経費が中心のケースです。取引の種類が少ないので、クラウド会計を使えば自分で青色申告まで進める人もいます。

ただ、インボイスに登録して消費税の申告が必要になったら、話が変わります。消費税の計算に不安があるなら、申告の時期だけスポットで頼む方法もあります。

例2 年商3,000万円の飲食店（法人・アルバイト5人）

現金売上、仕入れ、アルバイトの給与と源泉徴収、決算と法人税の申告まで、やることが一気に増えます。

法人の確定申告は、国税庁の主な国税の納期限にあるとおり、事業年度終了日の翌日から2か月以内です。お店を回しながら決算をまとめるのは大変なので、顧問税理士に頼むケースが多いはずです。

状況別の結論の目安

もちろん、これは目安です。同じ規模でも、取引の数や本人の慣れ具合で答えは変わります。

顧問契約が本当に必要かどうか、もう少し詳しく考えたい方は顧問税理士はいらない？必要になる規模も読んでみてください。

クラウド会計に対応した税理士事務所の探し方

ここからは、頼むと決めた時の探し方です。クラウド会計を使っているなら、そのソフトを使い慣れた税理士の方が話が早いんです。

逆に、紙の帳簿や別のソフトが中心の事務所だと、『結局データを書き出して渡すことになった』ということも。

ソフトごとの探し方は、それぞれの記事で詳しく書いています。freeeを使っている方はfreeeに強い税理士の探し方、マネーフォワード クラウドを使っている方はマネーフォワード対応の税理士の探し方を見てみてください。

税理士かどうかの確認は大切です。日本税理士会連合会の税理士とはのページでも案内されているとおり、税理士は日税連に登録されています。日税連の税理士情報検索サイトでは、登録されている税理士や税理士法人を調べられます。

なお、同じ検索サイトには「ほかの税理士紹介サイトは日税連とは関係がない」という注意書きもあります。紹介サイトやソフト会社の検索は、あくまで候補を探す入口と考えておきましょう。

税理士法人と個人の事務所、どちらに頼む？

『大きい税理士法人と、税理士1人の事務所。クラウド会計ならどっちがいいの？』と迷う方もいるはずです。

結論から言うと、規模だけでは決まりません。クラウド会計を普段から使っているか、担当者とやり取りしやすいかで選ぶ方が失敗しにくいです。

日本税理士会連合会の税理士登録者数によると、税理士の登録者は82,682人（令和8年9月末日現在）、税理士法人の届出は5,346件です。選べる相手はたくさんいるので、焦らずに比べてみてください。

表の最後の行がポイントです。クラウド会計への対応は、法人か個人かではなく、その事務所の方針で変わります。

例えば、ネットショップを法人で営んでいて、受注データとクラウド会計の連携まで相談したいケース。この場合は、同じ業種の顧問先を持っているかも聞いておくと話が早いですね。

どちらを選ぶにしても、担当になる人と一度は直接話してみてください。メールの返し方や説明の分かりやすさは、話してみないと分からないんです。

クラウド会計対応の税理士の顧問料はいくら？

『クラウド会計を使えば顧問料も安くなるの？』と気になりますよね。

先にお伝えすると、税理士の報酬には公的な基準がありません。東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、税理士会の報酬規定は平成14年3月31日で廃止され、今は事務所ごとに決めています。

参考として、民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムが示す目安を紹介しますね。クラウド会計向けの料金ではなく、一般的な顧問契約の目安です。

表のとおり、面談の回数を減らすと月額は下がっていきます。

クラウド会計を使って自分で入力し、税理士はチェックと申告だけにすれば、記帳代行の分の費用はかかりにくくなります。税理士ドットコムの目安では、法人の記帳代行は月額5,000円からの加算です。

ただ、実際の金額は事務所の方針で変わります。「クラウド会計なら安い」と決めつけず、見積もりで比べてみてください。相場をもっと詳しく知りたい方は税理士の顧問料相場にまとめています。

例えば、売上が伸びて入力が追いつかなくなった、法人化を考え始めた、従業員を雇うことになった。そんな時は、クラウド会計に慣れた税理士を探しておくと楽になります。

面談で確認しておきたいこと

候補が見つかったら、面談で次のことを聞いておきましょう。ここを曖昧にすると、契約してから『思っていたのと違う』となりがちです。

特に「誰が入力するか」は大事です。自分で入力するつもりなのに、事務所側は記帳代行の前提で見積もっていた、ということもあります。

「入力はこちらでやります。月に一度チェックしてもらえますか」
「それなら顧問料の中で対応できますよ。決算の時期だけ少し早めにデータを締めてくださいね」

このくらい具体的に話しておくと、あとで食い違いにくくなります。

もう一つ、オンラインだけで完結できるかも聞いておきましょう。クラウド会計なら遠くの税理士でもやり取りはできますが、税務調査の立会いなどで来てもらう場面もあります。

税理士の探し方全体の流れは税理士の探し方で詳しく書いています。

よくある質問

まとめ

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