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東京で税理士を探そうとすると、事務所の数が多すぎて手が止まってしまいますよね。
結論から言うと、東京では「会社か個人か」「どのエリアで何をしているか」で、合う税理士がかなり変わります。この記事を読めば、自分の状況だと誰に・どこまで・いくらくらいで頼めばよいかの見当がつきます。
東京で税理士を探すと迷うのはなぜ？
東京の税理士選びは、まず「法人の顧問か、個人の確定申告か」を決めると一気に絞れます。そのうえで、業種に慣れているか・連絡手段が合うか・費用の内訳が明確かの3つで比べてみてください。
日本税理士会連合会によると、全国の税理士登録者数は82,682人（令和8年9月末日現在）です。東京税理士会のサイトでも、都内に約2万4000名の会員がいると案内されています。
『こんなにいるなら、どこに頼んでも同じでは？』と思うかもしれません。実は、そこが落とし穴なんです。
税理士の報酬は自由に決められていて、税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されています。だから同じ東京でも、事務所によって料金も得意分野もばらばらです。
例えば、IT企業の顧問を中心にしている事務所もあれば、地元の商店や不動産オーナーの申告を長く続けてきた事務所もあります。看板だけでは違いが見えにくいので、最初に自分の側の条件をはっきりさせておくのが近道です。
都心の法人と多摩の個人事業主、頼みたいことはどう違う？
東京とひとことで言っても、丸の内や渋谷のオフィス街と、八王子や町田のような多摩地域では、事業の形がかなり違いますよね。
都心は本社機能を置く会社や、創業間もない法人が多いエリアです。一方で多摩地域は、地元のお店や工務店、フリーランスなど、個人で事業をしている方の割合が大きいと感じる方も多いはずです。
下の表は、よくある2つのケースで「何を頼むことになるか」を並べたものです。
| 比べる点 | 都心の法人（例: 渋谷区のIT企業） | 多摩の個人事業主（例: 立川市の飲食店） |
|---|---|---|
| 主な申告 | 法人税・消費税の申告（事業年度終了日の翌日から2か月以内） | 所得税の確定申告（原則翌年3月15日まで） |
| 毎月の作業 | 給与計算・源泉所得税の納付・試算表 | 売上と経費の記帳 |
| よくある相談 | 資金調達、役員報酬、インボイス対応 | 青色申告、経費の判断、法人化のタイミング |
| 頼み方の候補 | 顧問契約（毎月か数か月に一度の面談） | 確定申告だけのスポットか、少なめの頻度の顧問 |
| 重視したい点 | 業界の取引に慣れているか、レスポンスの速さ | 費用の分かりやすさ、通いやすさや連絡のしやすさ |
例えば、創業2期目の法人ならどうなる？
例えば、年商3,000万円前後で従業員を数名雇っている、都心のWeb制作会社を考えてみます。
毎月の給与から源泉所得税を預かり、原則として翌月10日までに納める作業が続きます。給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめることもできます。
この規模だと、決算のときだけ慌てて頼むより、毎月の数字を見てもらえる顧問契約のほうが楽になることが多いです。融資の相談や役員報酬の決め方も、普段から数字を見ている税理士の方が話が早いんです。
多摩で個人の店を営むケースは？
例えば、年商1,000万円未満で、ひとりで小さなカフェを営むケースです。
この規模なら、記帳は自分で会計ソフトに入れ、確定申告だけ税理士に頼むスポット依頼も十分に現実的です。
『毎月顧問料を払うほどでもないかな…』と感じるなら、それで大丈夫です。売上が伸びて記帳が追いつかなくなった時に、顧問契約へ切り替えれば足ります。
都内のフリーランスはインボイスの相談も多い
都心の企業から仕事を受けるデザイナーやエンジニアなど、フリーランスで働く方も東京には多いですよね。
取引先からインボイス登録を求められて、免税事業者から課税事業者になった方もいるはずです。国税庁の案内では、この場合の2割特例は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間が対象とされています。
さらに、小規模な個人事業者には、令和9年と令和10年の課税期間に納付税額を売上税額の3割にできる3割特例が新しく設けられています。
『自分はどの特例が使えるの？』と迷ったら、ここは税理士に一度確認しておきたいところです。消費税の申告は個人なら原則翌年3月31日が期限なので、所得税の確定申告とあわせて相談すると話が早いんです。
東京の税理士の顧問料はいくらが目安？
費用は一番気になるところですよね。ただ、国や公的機関が公表している税理士報酬の統計は見当たりません。
ここでは、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示している目安を載せておきます。あくまで民間の目安で、実際の金額は事務所ごとに決まります。
| 年間売上 | 法人の顧問料（毎月面談） | 3か月に一度 | 法人の決算料 |
|---|---|---|---|
| 1,000万円未満 | 25,000円〜 | 20,000円〜 | 100,000円〜 |
| 1,000万〜3,000万円未満 | 30,000円〜 | 25,000円〜 | 120,000円〜 |
| 3,000万〜5,000万円未満 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | 140,000円〜 |
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 160,000円〜 |
出所: 税理士ドットコム「税理士の費用・報酬・顧問料の相場はいくら？」の公表値（民間の目安）。
個人事業主の場合、同じく税理士ドットコムの目安では、売上1,000万円未満で毎月の顧問料20,000円〜、確定申告料80,000円〜とされています。確定申告だけのスポットなら、青色申告で売上1,000万円未満は7万円〜という目安も出ています。
ここが大事なところです。顧問料だけを比べると、決算料や記帳代行の追加料金を見落としがちなんです。
見積もりをもらったら、次の3つが含まれているかを確かめてみてください。
- 決算料や確定申告料が別にかかるか
- 記帳代行を頼む場合の追加料金
- 年末調整や法定調書など年1回の作業の料金
顧問料の決まり方をもっと詳しく知りたい方は、税理士の顧問料相場と決まり方も参考にしてみてください。
東京で無料の税務相談はどこで受けられる？
『いきなり事務所に頼むのは不安…』という方は、先に無料の相談窓口を使ってみるのも手です。
東京都全域の税理士が所属する東京税理士会では、納税者支援センターで税務や会計の相談に無料で応じています。
納税者支援センターの案内によると、電話相談は予約不要、面接相談とオンライン相談は予約制です。受付は月曜から金曜（祝日を除く）の午前10時から午後4時まで（正午から午後1時を除く）で、1回の相談は25分以内とされています。
注意したいのは、税理士や公認会計士にすでに依頼している人は使えない点です。回答は一般的な範囲にとどまり、税額の計算や申告書の作成はしてもらえません。
| 窓口 | 向いている人 | できないこと |
|---|---|---|
| 東京税理士会 納税者支援センター | 税理士に頼むかどうか迷っている人、一般的な疑問を確かめたい人 | 申告書の作成、税額の計算、複雑な個別案件 |
| 税理士会の相談会（2月23日の税理士記念日の前後など） | 申告前に一度プロに聞いてみたい人 | 継続した記帳や申告の代行 |
| 顧問税理士・スポット依頼 | 申告書の作成や税務調査の立会いまで任せたい人 | 無料では受けられない |
日本税理士会連合会も、全国15の税理士会が税理士記念日（2月23日）を中心に無料相談会などを開いていると案内しています。日程は年によって変わるので、東京税理士会のサイトで確かめてみてください。
東京の税務署と税理士会の支部はどう分かれている？
東京国税局の税務署所在地・案内（東京都）を見ると、都内には48の税務署が並んでいます。
都心部は、同じ区の中でも地区ごとに税務署が分かれているのが特徴です。例えば千代田区は麹町と神田、中央区は京橋と日本橋の税務署に分かれています。
多摩地域は、八王子・立川・町田・武蔵野・武蔵府中・日野・東村山・青梅などの税務署が、いくつかの市をまとめて受け持っています。島しょ部は芝税務署の管轄です。
東京税理士会の支部も、麹町・神田・八王子・立川・町田のように税務署とよく似た名前で置かれています。
『税務署の場所と税理士って関係あるの？』と思いますよね。
普段の申告はe-Taxで出せるので、事務所が近いかどうかは昔ほど大事ではありません。ただ、税務調査の立会いや、紙の書類を持ち込んで相談したい人にとっては、行き来しやすい場所かどうかは気にしておきたい点です。
東京で税理士を選ぶときに見ておきたい5つのこと
東京には「不動産に強い」「国際税務」「クラウド会計対応」「女性税理士」など、いろいろな打ち出し方の事務所があります。
どれが正解というより、自分の困りごとに合っているかで選ぶのがコツです。
- 法人の顧問か、個人の確定申告かを決める
- 自分の業種・取引の顧問先がいるかを聞く
- 連絡手段（チャット・メール・面談）と返信の目安を確かめる
- 顧問料・決算料・記帳代行の内訳をそろえて見積もりを比べる
- 日税連の税理士情報検索サイトで登録を確認してから契約する
業種の取引に慣れているか
例えば、不動産オーナーなら家賃収入や物件の売却、海外と取引する会社なら外貨の売上や海外送金など、業種ごとに論点が違います。
面談では「うちと同じ業種の顧問先はありますか」と聞いてみてください。具体的な取引の話がすぐ出てくるかどうかで、慣れ具合が見えてきます。
格安かどうかより「何が含まれているか」
『とにかく安い税理士がいい』という気持ちも分かります。
ただ、安い顧問料でも、記帳は全部自分で入力、面談は年1回、質問はメールだけ、という形もあります。自分で手を動かせる人には合いますが、丸ごと任せたい人には物足りないこともあるんです。
登録は公式サイトで確かめる
日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」では、税理士や税理士法人の登録情報を調べられます。
税理士でない人は、無償でも税務代理や申告書の作成、税務相談を行えません。契約前に、相手が登録を受けた税理士かどうかを一度確かめておきましょう。
詳しい手順は顧問を長く任せられる税理士の探し方でもまとめています。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
顧問税理士がいると楽になるのはどんな時？
『そもそも、うちに顧問税理士って必要？』と迷う方もいるはずです。
結論から言うと、次のような場面が来たら一度相談してみると楽になります。
- 売上が伸びて、記帳や申告が本業の時間を圧迫してきた
- 従業員を雇い、給与計算や年末調整が始まった
- 法人化や融資を考えている
- 税務署から調査の連絡が来た
税務調査の前には、原則として電話で事前通知が来ます。税務代理権限証書を出している税理士がいて、納税者が同意していれば、通知は税理士に行えば足りるとされています。
例えば、こんなやり取りになることもあります。
「税務署から電話があって、来月調査に来たいそうなんです」
「分かりました。日程の調整はこちらでしておきますね」
こうした場面で頼れる相手がいるかどうかは、気持ちの面でもかなり違いますよね。
反対に、売上が小さく取引も単純なら、顧問を付けずにやっていく選択もあります。判断の目安は顧問税理士はいらない？必要になる規模で解説しています。
ほかの地域の事情も知りたい方は、神奈川県の顧問税理士選びや大阪府の顧問税理士の記事もどうぞ。
よくある質問
東京の税理士は地方より顧問料が高いのですか？
地域別の公的な統計は見当たらないため、東京が高いとは言い切れません。報酬は事務所ごとに自由に決められているので、同じ東京でも差があります。見積もりを2〜3か所から取り、内訳をそろえて比べてみてください。
東京税理士会の無料相談は誰でも使えますか？
納税者支援センターは、税理士や公認会計士にすでに依頼している人は利用できないと案内されています。また、申告書の作成や税額の計算はしてもらえません。
多摩地域に住んでいても、都心の税理士に頼めますか？
頼めます。申告はe-Taxで出せるので、オンラインで面談する事務所も多くあります。税務調査の立会いや書類の受け渡しの方法は、契約前に確かめておくと安心です。
確定申告だけ東京の税理士に頼むことはできますか？
スポットで確定申告だけを受けている事務所もあります。税理士ドットコムの目安では、青色申告で売上1,000万円未満なら7万円〜とされていますが、記帳の状態などで変わるので見積もりで確認してみてください。
東京の税理士事務所はどこがおすすめですか？
この記事では特定の事務所をおすすめしていません。業種への慣れ、連絡手段、費用の内訳が自分に合うかで選ぶのが失敗しにくい方法です。
まとめ
- 東京の税理士選びは「法人の顧問か個人の申告か」を先に決めると絞れる
- 都心の法人は毎月の顧問、多摩の小さな個人事業はスポット依頼も現実的
- 顧問料は自由に決められているので、決算料や記帳代行まで含めて比べる
- 東京税理士会の納税者支援センターは、税理士に依頼していない人なら無料で相談できる
- 契約前に日税連の税理士情報検索サイトで登録を確かめる
