税理士のスポット相談とは？単発で頼める内容と料金の目安を確認

2026年10月7日

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『毎月の顧問料を払うほどではないけど、ここだけはプロに見てほしい』。そんなふうに考えている方は多いはずです。

結論から言うと、税理士には顧問契約を結ばずに、必要な時だけ単発で相談や作業を頼めます。この記事では、スポットで頼める内容と料金の目安、顧問契約とどちらが合うかの分かれ目が分かります。

税理士のスポット相談とは？

先に結論

税理士のスポット相談は、顧問契約を結ばずに、1回ごとに相談や作業を頼む方法です。確定申告書の作成、決算申告、記帳代行、年末調整、税務調査の立会いなどを単発で依頼できます。料金に公的な基準はないので、依頼前に見積もりで確かめるのが基本です。

顧問契約は、毎月決まった顧問料を払って、記帳の確認や相談に継続して乗ってもらう契約です。スポットはその逆で、必要な時だけ頼んで、その分だけ払います。

例えばこんなやりとりをイメージしてみてください。

「今年だけ不動産を売ったので、その年の確定申告だけお願いできますか？」
「はい、単発でお受けできます。売買の契約書と、取得した時の書類を見せてください」

1年に1回の申告だけ、気になる取引の判断だけ、という使い方ならスポットのほうが合いやすいです。

税理士の報酬は、平成14年（2002年）に税理士会の報酬規定が廃止されてから、各税理士が依頼内容に応じて決めています。国などが公表している報酬の統計は見当たりません。

そのため、ここでは民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示している目安を紹介します。統計ではないので、あくまで見当をつけるための数字として見てください。

個人事業主が記帳代行も込みで確定申告を頼む場合は、白色で10万円〜、青色で売上1,000万円未満なら15万円〜という目安です。

『思ったより高いかも…』と感じた方もいるかもしれません。ただ、自分で記帳を済ませておくと、頼む作業が減ります。料金の決まり方を知っておくと、見積もりも比べやすくなりますよ。

表に載っているもの以外にも、単発で頼める作業はあります。例えば次のような場面です。

税務調査の立会いは、税理士の仕事の1つである税務代理に含まれます。頼む時は、税理士が税務代理権限証書を税務署に提出します。調査の事前通知は原則として電話で来るので、連絡が来た段階で相談してみてください。

修正申告は、調査の事前通知の前に自分から出せば、過少申告加算税はかかりません。気づいた時点で早めに相談すると負担を抑えやすいんです。

『単発でこんなことまで頼んでいいの？』と遠慮する必要はありません。ただ、引き受けるかどうかは事務所ごとに違うので、問い合わせで確かめておきましょう。

相談だけの料金は事務所によって決め方がまちまちです。1時間あたりの相談料の考え方は税理士の相談料の相場で紹介しています。

スポットは便利ですが、毎回一から状況を説明する必要があります。頼む回数が増えるなら、顧問契約のほうが手間もお金も落ち着くことも。