源泉徴収票の作成を税理士に頼む方法と報酬を払った時の書類の注意

2026年10月7日

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年末が近づいて、『従業員の源泉徴収票、今年は誰が作るんだっけ？』と焦っている。そんな経営者の方も多いはずです。

結論から言うと、源泉徴収票の作成は税理士に頼めます。年末調整とセットで頼むのが一般的です。

この記事では、源泉徴収票を税理士に頼む方法と、税理士報酬を払った時に必要な書類の違いが分かります。

源泉徴収票の作成は税理士に頼める？

先に結論

従業員の源泉徴収票は、年末調整と一緒に税理士に作ってもらえます。費用は税理士ドットコムが示す目安で、年末調整が従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円です。なお、税理士に報酬を払った側が出すのは源泉徴収票ではなく支払調書です。

源泉徴収票は、1年間に払った給与と、差し引いた所得税を従業員ごとにまとめた書類です。年末調整で年間の税額が決まった後に作ります。

税務書類の作成は税理士の業務なので、年末調整から源泉徴収票まで任せられるんです。

源泉徴収票のもとになるのが、源泉徴収簿です。従業員ごとに、毎月の給与と差し引いた税を記録していく帳簿ですね。

『毎月の記録なんて、つけてなかった』という方もいるかもしれません。その場合も、給与明細や振込の記録があれば、税理士がそこから組み立てることができます。

ただ、資料が足りないと作業が増えて、費用にも響きます。給与ソフトのデータや給与明細は、1年分まとめて取っておきましょう。

頼み方は、すでに顧問税理士がいるかどうかで少し違います。

よくある流れは、次のような形です。

源泉徴収票ができるまで

申告書を集めるのは会社の役目です。従業員への声かけは早めにしておくと、年末にバタバタせずに済みますよ。

例えば、こんなやり取りがよくあります。

「今年から年末調整をお願いしたいんですが、何を用意すればいいですか」
「従業員さんの申告書と、1年分の給与の一覧をいただければ大丈夫ですよ」

給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則として支払いが確定した年の翌年1月31日までに提出します。

国税庁の法定調書の提出義務者によると、令和9年1月1日以後は、市区町村に給与支払報告書を出した場合、税務署への給与所得の源泉徴収票の提出は要らなくなります。

どの書類をどこへ出すかは会社によって変わるので、税理士に確認しておくと安心です。

源泉徴収票は従業員全員分を作りますが、年末調整の対象にならない人もいます。

国税庁の年末調整の対象となる人では、年間の給与が2,000万円を超える人などは、12月に行う年末調整の対象から外れるとされています。

例えば、役員報酬の高い社長がいる会社では、社長だけ年末調整をせず、自分で確定申告をすることになります。こうした人がいるかどうかも、頼む時に伝えておきましょう。

『数人分なら自分でできるかも』と考える方もいますよね。目安として、こんな分け方で考えてみてください。

税理士の報酬は自由に決められていて、公的な基準はありません。ここでは税理士ドットコムが示す目安を紹介しますね。

依頼内容	税理士ドットコムが示す目安
年末調整	従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円
給与計算	1人1,000円

例えば、従業員6人の会社なら、年末調整は10人までの枠なので2万円です。年末調整の料金に源泉徴収票の作成まで含まれているかは、見積もりで確かめておきましょう。

従業員14人の会社なら、2万円に4人分の4,000円が足されて24,000円になります。

『顧問料に入っているのか、別料金なのか』は事務所ごとに違います。費用の考え方は年末調整の税理士費用の相場でくわしく紹介しています。

ここが混同しやすいところです。『税理士に報酬を払ったから、税理士の源泉徴収票を作るの？』と思いますよね。

実は、税理士報酬について出すのは源泉徴収票ではありません。「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」です。

書類	対象	出すタイミング
給与所得の源泉徴収票	給与を払った従業員・役員	年末調整の後、翌年1月31日まで
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書	税理士などに払った報酬	翌年1月31日まで

国税庁の報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書では、税理士等への報酬は、同じ相手への年間の支払合計が50,000円を超える場合に提出が必要としています。

税理士法人に払った報酬で、源泉徴収の対象にならないものでも、提出範囲に当てはまれば支払調書の提出は必要です。