自営業の税理士の選び方と会計士との違いを知って上手に頼む方法

2026年10月7日

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自営業で毎年の確定申告に追われていると、『税理士と会計士、どっちに頼めばいいんだろう』と迷うことがありますよね。

結論から言うと、自営業の申告や税金の相談なら、頼む相手は税理士です。会計士に頼みたい場合は、その人が税理士として登録しているかを確かめる必要があります。

この記事では、税理士と会計士の違いと、自営業に合う税理士の選び方が分かります。

自営業は税理士と会計士のどちらに頼む？

先に結論

申告書の作成や税務署とのやり取り、税金の相談は、税理士・税理士法人などにしか頼めません。公認会計士でも、税理士として登録していれば同じように頼めます。

『会計士のほうが格上だから安心では？』と思う方もいるかもしれません。

ただ、ここは資格の上下ではなく「何を頼めるか」で考えるのが大切です。税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士、税理士法人、国税局長に通知をした弁護士などに限られています。

国税庁の案内では、税理士となる資格がある人の中に公認会計士も含まれています。平成29年4月1日以後に公認会計士試験に合格した人は、税法に関する研修を修了していることが条件です。

詳しくは国税庁「税理士の登録」で確認できます。

会計士の事務所に相談する時は、こんなふうに聞いてみてください。

「先生は税理士としても登録されていますか？」

登録があれば、日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」で名前を調べられます。税理士はどこかの税理士会に所属して、日税連に登録されているからです。

税理士なら誰でも同じ、というわけではありません。自営業の人に合うかどうかは、次の3つで見ていくと分かりやすいです。

まず、自分の業種の取引に慣れているか。例えば、飲食店なら現金売上や仕入れ、建設業なら外注費や源泉徴収、ネットショップなら在庫やインボイスが話題になりやすいです。

次に、自分の規模に合った頼み方を提案してくれるか。売上が小さいうちから高い顧問契約をすすめられても、続けるのが大変ですよね。

最後に、連絡の取りやすさです。質問へのレスポンスや、メール・オンラインで話せるかは、日々の安心感に直結します。

例えば、年商800万円で一人で営む美容室なら、確定申告だけ頼むスポット依頼で十分なことも多いです。一方、年商3,000万円で従業員を雇う飲食店なら、源泉所得税や年末調整もあるので、顧問契約のほうが楽になりやすいです。

個人事業主が顧問を付ける目安は個人事業主が顧問税理士を付ける基準でも詳しく書いています。