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売上が伸びてきて、今年から消費税を納めることになった。
でも、何から手をつければいいか分からない。そんな方も多いですよね。
結論から言うと、消費税の申告は計算方法の選び方と届出の時期で納める額が変わるので、初めての年は税理士に頼む価値が大きいです。この記事では、頼む費用の目安と、任せられる範囲が分かります。
消費税の申告は税理士に頼むべき？
個人事業主が課税事業者になったら、所得税の確定申告とは別に消費税の申告が必要です。簡易課税を選ぶかどうかは事前の届出で決まるため、課税事業者になると分かった時点で税理士に相談するのがおすすめです。費用は、税理士ドットコムが示す個人事業主の確定申告の目安（青色・売上3,000万円未満で10万円〜）を土台に、消費税分の扱いを見積もりで確かめます。
『消費税って、売上の1割をそのまま払うんでしょ？』と思われがちです。
実はそうではありません。受け取った消費税から、支払った消費税を差し引いて納めるのが基本なんです。
その差し引き方にいくつか方法があり、ここで迷う方が多いんです。
自分はいつから課税事業者になる？
まずは、自分がいつから消費税を納めるのかを確かめておきましょう。
国税庁の納税義務の免除の解説では、基準期間の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税義務が免除されます。個人事業主の基準期間は、その年の前々年です。
ただし、次のどれかに当てはまると免除されません。
| 当てはまる条件 | 中身 |
|---|---|
| 前々年の課税売上高が1,000万円超 | その年は課税事業者 |
| 前年1月1日〜6月30日の課税売上高が1,000万円超 | 特定期間の判定で課税事業者になる |
| インボイス登録をしている | 売上に関係なく課税事業者 |
| 課税事業者を選ぶ届出を出している | 免除の対象外 |
例えば、2年前に年商1,200万円だった美容室なら、今年は課税事業者です。前年の上半期だけで1,000万円を超えた場合も同じなので、売上が急に伸びた年は注意しておきましょう。
インボイス登録で課税事業者になった方は、インボイス登録後の確定申告と消費税の申告もあわせて読んでみてください。
税理士に任せられることと費用の目安
『具体的に、税理士は何をしてくれるの？』という疑問に答えておきますね。
- 簡易課税と原則課税のどちらが合うかの試算
- 簡易課税制度選択届出書などの届出
- 売上と経費の消費税の区分のチェック
- 消費税の申告書の作成とe-Taxでの提出
簡易課税は、前々年の課税売上高が5,000万円以下なら使えます。ただし、使いたい課税期間の初日の前日までに届出が必要です（国税庁 簡易課税制度）。
| 比べる点 | 簡易課税 | 原則課税 |
|---|---|---|
| 計算の仕方 | 売上の税額に業種のみなし仕入率を掛ける | 実際に払った税額を差し引く |
| みなし仕入率の例 | 小売業80％、サービス業50％、不動産業40％ | なし |
| 向いているケース | 仕入れや経費が少ない業種 | 設備投資や仕入れが多い年 |
| 事務の手間 | 少なめ | インボイスと帳簿の保存が要る |
『簡易課税のほうが、いつも得なのでは？』と思う方もいるはずです。
例えば、店舗の改装で大きな支出がある年は、原則課税のほうが有利になることも。こうした判断は、支出の予定を伝えたうえで税理士に確認してみてください。
費用は、税理士ドットコムが示す個人事業主の確定申告の目安が参考になります。
| 頼み方 | 売上1,000万円〜3,000万円未満 | 売上3,000万円〜5,000万円未満 |
|---|---|---|
| 青色の確定申告のみ | 10万円〜 | 15万円〜 |
| 記帳代行込み | 20万円〜 | 25万円〜 |
民間サイトの目安で、公的な統計ではありません。
消費税の申告を込みにするか別料金にするかは事務所ごとに違うので、見積もりの段階で聞いておきましょう。顧問料全体の考え方は税理士の顧問料相場で解説しています。
消費税の申告期限と、頼む時期
個人事業主の消費税の申告期限は、原則として翌年3月31日です。令和8年分なら令和9年3月31日（水）が納期限です。
所得税の3月15日より少し後ですが、繁忙期に重なるのは同じなんです。
「消費税の申告もお願いしたいんですが、3月でも間に合いますか？」
「間に合っても、簡易課税の届出はもう出せない時期なんです。次の年に向けて先に決めましょう」
こんなやり取りにならないよう、課税事業者になると分かった年のうちに相談しておくと安心です。
売上が1,000万円を超えて課税事業者になった方や、簡易課税にするか迷っている方は、顧問税理士を探すと届出の時期から相談できて楽になります。
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よくある質問
消費税の申告だけを税理士に頼めますか？
頼める事務所はあります。ただ、所得税の確定申告と同じ帳簿を使うので、まとめて頼むほうがやり取りは少なく済みます。
簡易課税の届出は、課税事業者になった年に出しても間に合いますか？
簡易課税は、使いたい課税期間の初日の前日までに届出が必要です。いつから使えるかは、届出の時期によって変わるので税理士に確認してみてください。
課税事業者になったかどうかは、どの売上で判定しますか？
個人事業主は前々年の課税売上高で判定します。前年1月から6月の課税売上高が1,000万円を超えた場合も課税事業者になります。
まとめ
- 前々年の課税売上高が1,000万円を超えると、個人事業主も消費税の申告が必要
- 簡易課税は前々年の課税売上高5,000万円以下で使え、事前の届出が要る
- 消費税の納期限は原則翌年3月31日
- 費用は確定申告の民間目安を土台に、消費税分の扱いを見積もりで確認
