愛知県の顧問税理士選び｜自動車産業の下請け企業が求める原価と融資

2026年10月7日

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愛知県で部品づくりの会社を経営していると、『決算書は毎年もらうけど、原価のことまでは相談できていない』と感じることはありませんか。

結論から言うと、愛知県の下請け企業が顧問税理士に求めたいのは、申告だけでなく「製品ごとの原価」と「設備投資のための融資」を一緒に考えてくれることです。この記事では、そうした税理士の見分け方と、県内で使える相談窓口が分かります。

愛知県の顧問税理士はどう選べばいい？

先に結論

愛知県で顧問税理士を選ぶなら、製造業の顧問先があり、原価の見方と融資の準備まで相談できるかを最初に確かめてみてください。名古屋市内と三河地域では所属する税理士会が違うので、無料相談の窓口もあわせて押さえておくと安心です。

税理士の報酬は自由に決められていて、税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止されています。だから同じ愛知県でも、料金もサービスの中身も事務所ごとに違います。

『申告さえしてくれれば、どの税理士でも同じでは？』と思うかもしれません。ただ、取引先から単価の見直しを求められたときや、機械を入れ替えるときに頼れるかどうかは、税理士によってかなり差が出るんです。

自動車関連の下請け企業は、税理士に何を相談したい？

愛知県は自動車産業が盛んな地域として知られていて、部品の加工や組み立てを担う中小企業がたくさんあります。

こうした下請けの会社では、毎月の記帳や申告とは別に、次のような悩みを抱えがちですよね。

悩み	具体的な場面	税理士に相談できること
原価が見えない	材料費や電気代が上がり、どの部品で利益が出ているか分からない	製品ごとの原価の出し方、月次の試算表の見方
単価の交渉材料がない	取引先に値上げをお願いしたいが、根拠をうまく示せない	原価の推移を数字でまとめる手伝い
設備投資の資金	新しい機械を入れたいが、手元の資金が足りない	融資の準備、事業計画書づくり
人の雇用	従業員が増え、給与計算や年末調整の手間が大きい	給与計算や年末調整の代行、源泉所得税の納付
世代交代	会社の株を後継ぎに渡したい	事業承継税制が使えるかの確認

例えば、豊田市周辺の部品加工会社なら

例えば、年商1億円ほどで、従業員を20人ほど雇う部品加工の会社を考えてみます。

この規模だと、決算書だけを年に一度見ても、どの製品で利益が出ているかはなかなか分かりません。材料の値上がりが続く時期には、なおさら不安になりますよね。

毎月の試算表に加えて、主な製品ごとの原価を税理士と一緒に確かめていくと、取引先との話し合いでも数字を示しやすくなります。

例えば、面談ではこんなやり取りになることもあります。

「主要な部品の原価を、去年と比べられる形にしたいんです」
「材料費と外注費と加工時間を分けて、毎月の表にしていきましょうか」

例えば、名古屋市内で設計を請け負う小さな会社なら

次に、年商2,000万円ほどで、自動車部品の設計を請け負う社員数名の会社です。

モノを作らない分、在庫の管理は少なくて済みます。そのかわり、外注先への支払いや、取引先とのインボイスのやり取りが増えがちです。

この規模なら、3か月に一度の面談で十分なことも多く、費用を抑えながら顧問を付けるという選び方もできます。

従業員が多い工場は、給与まわりの作業も重い

部品工場では、交代勤務やパートの方も含めて、たくさんの人が働いていることが多いですよね。

給与から預かった源泉所得税は、原則として支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら年2回にまとめる納期の特例がありますが、従業員が20人ほどいる会社では毎月の納付になります。

年末には年末調整があり、翌年1月31日までには源泉徴収票などの法定調書を税務署に出す必要があります。

時期	給与まわりの主な作業（国税庁の案内より）
毎月	源泉所得税を翌月10日までに納める（納期の特例がない場合）
12月	年末調整で1年分の税額を精算する
翌年1月	1月31日までに源泉徴収票などの法定調書を出す

『この作業だけで年末がつぶれてしまう…』という経理担当の方もいるはずです。給与計算や年末調整を顧問税理士にまとめて頼めるかは、契約前に聞いておきたいポイントです。

名古屋税理士会と東海税理士会、どちらに相談すればいい？

愛知県の税理士は、地域によって所属する税理士会が分かれています。ここは少し分かりにくいところですよね。

東海税理士会の案内では、名古屋市内の税務署の区域と知多半島全域は名古屋税理士会の区域で、それ以外の愛知県（尾張・三河）は東海税理士会の区域とされています。名古屋税理士会は岐阜県の税理士も所属する会、東海税理士会は静岡県と三重県もあわせた会です。

地域	所属する税理士会	支部の例
名古屋市内・知多半島	名古屋税理士会	千種・中・熱田・中川・半田など
尾張（名古屋市内と知多半島を除く）	東海税理士会	津島・一宮・小牧・尾張瀬戸
三河	東海税理士会	豊田・刈谷・岡崎・西尾・新城・豊橋

『自分の会社の地域はどっち？』と迷ったら、まず管轄の税務署を確かめてみてください。

無料の税務相談はどう使う？

名古屋税理士会では、中央の税務相談室で無料の電話相談を受け付けています。案内によると、毎週火曜日（第5火曜日を除く）の13時30分から16時30分まで（16時最終受付）で、現在は電話相談のみです。

名古屋地区の支部にも相談所があり、相談日や料金は相談所ごとに違うので、近くの相談所に確かめるよう案内されています。

東海税理士会では、各支部に税務相談所を設けていて、相談日や費用は地域の支部に問い合わせるよう案内されています。令和8年度の無料税務相談の日程は、令和9年初旬に掲載予定とされています。

全国の税理士会のサイトは、日本税理士会連合会のリンク集からたどれます。日本税理士会連合会も、税理士記念日（2月23日）を中心に各地の税理士会が無料相談会を開いていると案内しています。

愛知県の税務署はどう分かれている？

名古屋国税局の税務署所在地・案内（愛知県）によると、愛知県には20の税務署があります。

名古屋市内は、名古屋中・名古屋東・名古屋西・名古屋北・名古屋中村・千種・昭和・熱田・中川の9つです。熱田税務署は豊明市、昭和税務署は日進市・長久手市なども受け持っています。

三河地域では、豊田税務署が豊田市とみよし市、刈谷税務署が碧南市・刈谷市・安城市・知立市・高浜市を受け持っています。岡崎・西尾・新城・豊橋にも税務署があります。

普段の申告はe-Taxで出せるので、税務署の場所を気にする場面は多くありません。ただ、税務調査で立ち会ってもらう税理士とは、行き来しやすい距離かどうかも考えておくと安心です。

設備投資の融資は、税理士とどう準備する？

『機械を入れ替えたいけど、銀行に何を出せばいいのか分からない…』という経営者の方も多いはずです。

融資では、決算書や毎月の試算表、事業計画書などを見せることになります。普段から数字を見ている税理士がいると、こうした書類の準備がぐっと楽になるんです。

認定経営革新等支援機関の税理士かどうか

中小企業庁の案内では、認定経営革新等支援機関は、税務や金融、企業財務の専門知識と実務経験が一定以上ある個人や法人を国が認定する仕組みです。主な認定先には税理士も含まれています。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、自分で事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導や助言を受けているなどの条件を満たすと、特別利率Aの対象になると案内されています。融資限度額は7,200万円です。

この資金は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。独立して部品加工の会社を立ち上げたばかりの方は、顧問税理士が認定を受けているかも聞いてみてください。

融資の前に税理士と確かめたいこと

毎月の試算表が遅れずにそろっているか
設備投資で売上や原価がどう変わるかを説明できるか
顧問税理士が認定経営革新等支援機関かどうか

世代交代を考えているなら早めに

会社の株を後継ぎに渡すときは、相続税や贈与税が関わります。

中小企業庁の案内では、法人版事業承継税制（特例措置）の特例承継計画は、令和9年（2027年）9月30日が提出期限です。対象は令和9年12月31日までの贈与や相続による株式の取得とされています。

使えるかどうかは会社ごとに違うので、判断は税理士に確認してみてください。

愛知県で顧問税理士を頼むと費用はいくら？

国や公的機関が公表している税理士報酬の統計は見当たりません。ここでは、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムの目安を紹介します。

年間売上	法人の顧問料（毎月面談）	3か月に一度	決算料
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	120,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	240,000円〜