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補助金や融資の案内を読んでいると、「認定支援機関」という言葉がよく出てきますよね。税理士の中にもいると聞いたけれど、普通の税理士と何が違うのか分からない、という方も多いはずです。
結論から言うと、認定支援機関の税理士は、国の認定を受けて中小企業の経営や資金の計画を支える税理士です。この記事を読めば、頼めることと、顧問税理士が認定支援機関だと楽になる場面が分かります。
認定支援機関の税理士とは？
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）は、税務・金融・企業財務の専門知識と一定以上の実務経験がある個人・法人を国が認定する制度です。税理士も主な認定先の一つです。融資の利率の優遇や事業承継税制など、認定支援機関の指導や助言を受けることが条件になっている制度で力を借りられるのがメリットです。
『普通の税理士と、何が違うの？』と思いますよね。
この制度は、平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法（今の中小企業等経営強化法）で作られました。認定先は税理士のほか、商工会・商工会議所、金融機関、公認会計士、弁護士などです。
中小企業庁の案内では、支援の流れとして経営状況の把握、事業計画づくり、計画の実行、その後のフォローアップが挙げられています。詳しくは中小企業庁の認定経営革新等支援機関のページで確認できます。
認定支援機関が関わる主な制度
実は、認定支援機関の関わりが条件になっている制度があります。この記事で確認できた物を並べておきます。
| 制度 | 認定支援機関の関わり方 | こんな人に関係する |
|---|---|---|
| 日本政策金融公庫 新規開業・スタートアップ支援資金 | 指導・助言を受けていると特別利率Aの対象になる | 開業前後で公庫から借りたい人 |
| 法人版事業承継税制（特例措置） | 特例承継計画に指導・助言が必要 | 会社の株を後継者に引き継ぎたい人 |
| 事業再構築補助金（公募は終了） | 認定支援機関が関わる仕組みだった | 採択済みで報告を続けている会社 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 認定支援機関ではなく商工会・商工会議所の事業支援計画書が必要 | 販路開拓をしたい小規模事業者 |
公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、中小企業の会計に関する基本要領などを使い、自分で事業計画書を作ったうえで、認定支援機関の指導・助言を受けていることが条件です。
法人版事業承継税制の特例承継計画は、提出期限が令和9年（2027年）9月30日です。会社の引き継ぎを考えているなら、早めに相談しておきましょう。
持続化補助金のように、認定支援機関ではなく商工会・商工会議所が窓口になる制度もあります。補助金ごとに誰の支援が要るかは違うので、公募要領で確かめておくと安心です。持続化補助金の進め方は持続化補助金を税理士に頼む方法で解説しています。
顧問税理士が認定支援機関だと楽になる場面
『わざわざ別の専門家を探すのは面倒』という方も多いですよね。
ここが大事なところで、顧問税理士が認定支援機関なら、日頃の帳簿や決算の数字を知っている人にそのまま計画を見てもらえます。別の専門家に一から会社の状況を説明する手間が省けるんです。
例えば、年商3,000万円の小売業の会社が、新しい店舗を出すために借入と補助金の両方を考えているケース。面談ではこんな話ができます。
「借入と補助金、どちらを先に進めた方がいいですか？」
「試算表を見ながら、入金の時期と返済の見込みで考えてみましょう」
事業計画書の数字は、決算書と試算表が土台になります。計画づくりの費用は事業計画書の作成を税理士に頼む費用で詳しく紹介しています。
認定支援機関の税理士の探し方
中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」では、認定支援機関（金融機関を除く）の活動内容や支援実績などを検索できます。認定は今も続いていて、2026年8月25日には新たに362機関が認定されました。
- 検索システムで、認定を受けているか、どんな支援の実績があるか
- 計画づくりの支援が顧問料に含まれるか、別料金か
- 計画を作った後のフォローまで見てくれるか
認定支援機関であることと、自社の業種や規模に合っていることは別の話です。顧問としての相性も含めて選んでみてください。
開業前後で公庫からの借入を考えている、会社の引き継ぎを考え始めた、補助金と融資を同時に進めたい。こんな状況なら、認定支援機関でもある顧問税理士を探しておくと楽になります。
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よくある質問
認定支援機関の税理士に頼むと、融資や補助金は通りやすくなりますか？
認定支援機関に頼んだからといって、審査の結果が約束されるわけではありません。制度の条件を満たし、数字の計画に無理がないかを一緒に確かめてもらえるのがメリットです。
今の顧問税理士が認定支援機関かどうかはどう調べますか？
中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで調べられます。顧問税理士に直接聞いてみるのも早い方法です。
認定支援機関の支援に費用はかかりますか？
料金は事務所ごとに決めていて、顧問料に含まれる場合も別料金の場合もあります。依頼する前に見積もりを確認しておきましょう。
まとめ
- 認定支援機関は、税務・金融・企業財務の専門知識がある個人・法人を国が認定する制度
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金や事業承継税制などで認定支援機関の関わりが条件になる
- 顧問税理士が認定支援機関なら、日頃の数字をもとに計画を見てもらえる
- 中小企業庁の検索システムで活動内容や支援実績を調べられる
