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日本橋で会社を経営していると、税理士選びの物差しが他の街と少し違うと感じませんか。代々続く老舗もあれば、製薬や金融の取引に関わる法人もあり、求める税理士像がまったく違うんです。
結論から言うと、日本橋の税理士選びは「会社の歴史と取引の中身」から逆算すると失敗しにくくなります。
この記事では、日本橋の法人が自社に合う税理士を見つけるための考え方と、使える窓口をお話しします。
日本橋の税務署と税理士会はどこ？
日本橋地区の国税の窓口は日本橋税務署（中央区日本橋堀留町）です。税理士の団体は東京税理士会で、人形町に日本橋支部があります。老舗の同族会社なら事業承継、取引の多い法人なら決算・消費税・調査対応に強い税理士を選ぶのが基本です。
国税庁の案内では、日本橋税務署は中央区日本橋堀留町2丁目6番9号にあります。管轄は中央区のうち日本橋地区です。
同じ中央区でも、京橋地区は別の税務署になります。郵送で申告書を出す時の送り先は東京国税局大手町業務センターと案内されています。確認は東京国税局 税務署所在地・案内（東京都）でできます。
東京税理士会の支部一覧では、日本橋支部の所在地は中央区日本橋人形町3-11-10と掲載されています。
| 窓口 | 所在地・内容 | 使いどころ |
|---|---|---|
| 日本橋税務署 | 中央区日本橋堀留町2丁目6番9号 | 申告書の提出、納税の相談 |
| 東京税理士会 日本橋支部 | 中央区日本橋人形町3-11-10 | 地域の税理士の支部 |
| 東京税理士会 納税者支援センター | 電話・面接・オンラインで無料相談 | 一般的な税の質問 |
| 顧問税理士 | 事務所ごとに報酬が決まる | 決算・申告・調査対応をまとめて任せる |
東京税理士会の納税者支援センターは、平日の午前10時から午後4時（正午から午後1時を除く）に無料で相談に応じています。ただし、すでに税理士や公認会計士に依頼している人は使えません。
老舗の同族会社は何を税理士に頼む？
『うちは長年同じ税理士さんだから、今さら変えなくても』と思う方も多いはずです。
ただ、代替わりが近づいている会社では、毎年の決算だけでなく「株をどう次の代に渡すか」が大きなテーマになります。ここが大事なところです。
中小企業庁によると、法人版事業承継税制（特例措置）を使うには、特例承継計画を令和9年（2027年）9月30日までに出す必要があります。対象は令和9年12月31日までの贈与・相続による株式の取得です。
この計画には、認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。主な認定先には税理士も含まれます。制度の内容は中小企業庁の事業承継税制の案内で確認できます。
例えば、こんな会話は珍しくありません。
「息子に継がせたいけれど、株の評価がいくらになるのか見当がつかなくて」<br>「まず今の株価を出してみて、承継計画を出すかどうか一緒に考えましょう」
制度を使うかどうか、使えるかどうかは会社ごとに違います。判断は税理士に確認してください。
製薬・金融系など取引の多い法人は何を見る？
日本橋本町のあたりは、製薬会社が多い街としても知られていますよね。こうした業界の法人や関連会社では、取引の量と種類が多くなりがちです。
この場合に税理士へ求めたいのは、決算の段取りと期限の管理です。
| 論点 | 公的なルール | 税理士に頼む意味 |
|---|---|---|
| 法人税の申告期限 | 事業年度終了の翌日から2か月以内。延長特例の申請で原則1か月延長 | 決算スケジュールに合わせた延長の判断 |
| 消費税の申告期限 | 課税期間終了の日から2か月以内。届出で1か月延長（利子税が必要） | 延長するかどうかのコスト比較 |
| 源泉所得税 | 原則翌月10日まで。常時10人未満なら納期の特例あり | 給与・報酬の支払いが多い会社の納付管理 |
| 税務調査 | 原則、電話で事前通知 | 立会いと、通知先を税理士にする手続き |
国税庁のFAQによると、納税者が同意していれば、税務調査の事前通知は税務代理権限証書を出している税理士に行えば足りるとされています。
『調査の電話が直接会社に来ると、現場が慌ててしまう』という会社には、知っておきたい仕組みですよね。
国税庁の公表では、令和6事務年度の法人税の実地調査は5万4千件でした。1件当たりの追徴税額は634万2千円です。決算の数字に自信を持てる体制をつくっておくと安心です。
日本橋で税理士を選ぶ時の確かめ方
日本橋には税理士事務所が多く、名前で検索して比べている方もいると思います。
ただ、評判や看板より、自社の課題に合っているかで選ぶほうが確かです。
- 代替わりの予定があるか、時期の見込みはあるか
- 決算月と、申告期限の延長をしているかどうか
- 従業員数と、源泉所得税の納付の仕方
- 過去に税務調査を受けたことがあるか
- 月々の顧問料と決算料を分けて見積もってほしいか
面談では「書面添付制度を使っているか」も聞いてみてください。税理士が計算の内容を書いた書面を申告書に付けると、調査の通知の前に税理士が意見を述べる機会が設けられる仕組みです（国税庁）。
ただし、国税庁は調査の省略を前提にした制度ではないと明記しています。『付ければ調査が来ない』と考えるのではなく、申告の中身をきちんと説明できる税理士かを見る目安にするとよいですよ。
税理士が本当に登録されているかは、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。女性の税理士を希望する場合も、面談の時に担当者を確かめておくと安心です。
顧問料はどのくらい？
『日本橋の事務所は高いのでは？』と気になりますよね。
税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止され、今は事務所ごとに自由に決めています。地域で決まった相場があるわけではないんです。
税理士ドットコムが示す目安では、法人の毎月訪問の顧問料は、年間売上5,000万円から1億円未満で40,000円から、1億円から5億円未満で60,000円からとされています。決算料はそれぞれ160,000円から、240,000円からが目安です。
規模による違いは税理士の顧問料相場、東京全体の探し方は東京の税理士の探し方で解説しています。
代替わりが近い、決算の段取りが毎年ぎりぎり、調査の連絡に会社だけで対応するのが不安。こんな状況なら、課題に合う顧問税理士を探すと負担が軽くなります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
日本橋の会社はどこの税務署の管轄ですか？
中央区のうち日本橋地区は日本橋税務署（中央区日本橋堀留町2丁目6番9号）の管轄です。京橋地区は別の税務署なので、所在地で確かめておきましょう。
東京税理士会の無料相談は法人でも使えますか？
納税者支援センターでは税務・会計の一般的な相談に無料で応じています。ただし、すでに税理士や公認会計士に依頼している場合は利用できません。相談時間は25分以内とされています。
事業承継税制の相談はどの税理士にすればいいですか？
特例承継計画には認定経営革新等支援機関の指導・助言が必要です。依頼を考えている税理士が認定を受けているかを、中小企業庁の検索システムや面談で確かめてください。
まとめ
- 日本橋地区の国税の窓口は日本橋税務署（堀留町）
- 東京税理士会の日本橋支部は人形町にある
- 老舗の同族会社は、事業承継の計画に強い税理士を
- 取引の多い法人は、決算・消費税・調査対応に強い税理士を
- 報酬は自由に決まるので、顧問料と決算料を分けて比べる
