税理士紹介を使う流れ｜顧問税理士を無料で紹介してもらう方法

2026年10月7日

税理士紹介サービスで顧問税理士を無料で紹介してもらう流れを解説する記事のアイキャッチ

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

『税理士を探したいけど、知り合いに紹介してくれる人がいない』という方は多いはずです。

結論から言うと、顧問税理士は無料の税理士紹介サービスを使えば、条件に合う人を何人か紹介してもらえます。

この記事を読めば、申し込みから契約までの流れと、使う前に決めておくことが分かります。

税理士紹介ってどんな仕組み？

先に結論

税理士紹介は、紹介会社のスタッフがあなたの希望を聞き、提携している税理士の中から合いそうな人を選んで引き合わせてくれる仕組みです。公式に料金を案内している紹介会社では、相談者の利用料は無料とされています。面談して合わなければ、契約しなくても大丈夫です。

税理士を自分で探そうとすると、検索結果に事務所がずらっと並んで、どこに連絡すればいいか迷いますよね。

紹介サービスは、その「最初の絞り込み」を代わりにやってくれる窓口なんです。

税理士は全国にたくさんいます。日本税理士会連合会の公表では、税理士登録者数は82,682人（令和8年9月末日現在）です。

この中から、業種・規模・地域・費用の条件が合う人を一人で見つけるのは、正直かなり大変です。

紹介会社はどこでお金を得ているの？

『無料なのは、どこかに裏があるのでは？』と思いますよね。

公式に仕組みを書いている紹介会社では、提携している税理士側から広告費を受け取って運営していると説明している例があります。

つまり、相談する側ではなく、紹介を受けたい税理士側が費用を負担する形です。紹介料の詳しい仕組みは税理士の紹介料は誰が払う？で解説しています。

日本税理士会連合会とは関係ある？

ここは誤解しやすいところです。

日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」には、それ以外のネット上の税理士紹介サイトは日税連と一切関係がない、という注意書きがあります。

民間の紹介サービスは、税理士会が運営しているものではないと知っておきましょう。

紹介センター・紹介サイト・会計ソフト経由はどう違う？

「税理士紹介」と一口に言っても、窓口にはいくつかの種類があります。

どれを使うかで、紹介のされ方や条件が変わってきます。

種類	紹介のされ方	向いている人
税理士紹介センター（紹介会社）	担当者がヒアリングして、合いそうな税理士を選んで紹介	何を頼めばいいか自分でも整理できていない人
税理士紹介サイト（検索型）	条件で事務所を検索し、自分で問い合わせる	地域や得意分野がはっきりしている人
見積もり比較型	質問に答えると、複数の税理士から見積もりが届く	費用を並べて比べたい人
会計ソフト会社の紹介	そのソフトに詳しい事務所を紹介	使っている会計ソフトを変えたくない人

例えば、紹介センター型では「税理士ネットワーク」のように全国の提携税理士を持ち、電話やフォームで申し込むと担当者から連絡が来る形が多いです。

会計ソフト経由は、freee・マネーフォワード・弥生などのソフト会社が、自社ソフトに詳しい事務所を紹介する形です。条件付きの所もあるので、会計ソフト経由で頼む時の注意を先に読んでおくと安心です。

紹介サイトの選び方は税理士紹介サイトの比較ポイントで詳しく取り上げています。

会計士の紹介も頼める？

『会計士と税理士、どっちを紹介してもらえばいいの？』という声もよく聞きます。

確定申告や決算の申告書づくり、税務相談をお願いしたいなら、相手は税理士です。

国税庁の説明では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士・税理士法人・国税局長に通知をした弁護士などに限られています。詳しくは国税庁タックスアンサー No.9203 税理士制度についてで確認できます。

紹介会社に申し込む時は、「申告と税務相談をお願いしたい」と伝えれば、税理士登録している人を紹介してもらえます。

税理士紹介を使う流れは？申し込みから契約まで

実際の流れは、どの紹介会社でも大きくは変わりません。

税理士紹介の流れ

電話かWebフォームで申し込む（業種・規模・頼みたいことを入力）
担当者のヒアリングを受ける（希望の費用、地域、面談の方法など）
候補の税理士を紹介してもらう（複数人を紹介されることが多い）
税理士と面談する（対面かオンライン）
条件が合えば契約、合わなければ断るか別の人を紹介してもらう

ここで大事なのは、ヒアリングでどれだけ具体的に話せるかです。

「税理士を探しています」だけだと、紹介する側も絞りようがないんですよね。

例えば、こんなふうに伝えると話が早く進みます。

「飲食店を個人でやっていて、売上が伸びて記帳が追いつきません。月1回くらい相談できる顧問の方を探しています」

「来年法人にしたいので、設立の段階から相談できる人がいいです。会計ソフトはクラウドのものを使っています」

紹介までどのくらいかかる？

紹介会社によって違いますが、公式に「最短当日」「最短1営業日」などと案内している所があります。

ただし、申し込みの時期や依頼内容によって変わると注意書きがある所も多いです。

確定申告の時期は税理士側も忙しいので、余裕を持って動いておきましょう。

断る時はどうする？

『紹介されたら断れないのでは？』と心配になりますよね。

実は、紹介会社の中には、税理士へのお断りの連絡を代わりに伝えてくれる所があります。

面談した結果「なんとなく合わない」と感じたら、遠慮なく担当者に伝えて大丈夫です。伝え方のコツは紹介された税理士の断り方でまとめています。

確定申告の時期に紹介を頼むなら？

個人の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までが申告期間です。

この時期は税理士も申告の仕事が集中するので、ぎりぎりの申し込みだと紹介できる人が限られることも。

確定申告を任せたいなら、年が明ける前に申し込んでおくと選べる幅が広がります！

税理士法人と個人の事務所、どちらを紹介してもらう？

紹介される相手には、個人で開業している税理士もいれば、税理士法人もあります。

日税連の公表では、税理士法人の届出数は5,346件（主たる事務所と従たる事務所の合計）です。

担当者が複数いて休みの時も対応してほしいなら税理士法人、同じ先生とじっくり話したいなら個人の事務所、と希望を伝えておくと紹介がスムーズですよ。

申し込む前に何を決めておけばいい？

紹介の質は、申し込む前の準備でかなり変わります。

最低限、次の項目はメモしておきましょう。

申し込み前に決めておくこと

個人事業主か法人か（法人化の予定があるか）
業種と、年間の売上のおおよその規模
頼みたい範囲（記帳・申告・相談・給与計算・税務調査の対応など）
毎月の顧問料として出せる金額の上限
面談は対面がいいか、オンラインでいいか
使っている会計ソフト

特に費用は、最初に伝えておくほうがミスマッチが減ります。

税理士の報酬は、平成14年（2002年）3月31日に税理士会の報酬規定が廃止されて以降、各税理士が自由に決めています。つまり、公的な「決まった料金」はないんです。

目安として、税理士ドットコムが示す顧問料の例を見てみましょう。

区分（年間売上）	顧問料（毎月訪問の場合）	決算料・確定申告料
個人事業主（1,000万円未満）	20,000円〜	80,000円〜
個人事業主（1,000万〜3,000万円未満）	25,000円〜	100,000円〜
法人（1,000万円未満）	25,000円〜	100,000円〜
法人（1,000万〜3,000万円未満）	30,000円〜	120,000円〜

この表はあくまで民間の目安で、訪問の回数を減らすと月額が下がる例も示されています。相場の詳しい見方は税理士の顧問料相場を参考にしてみてください。

自分の状況だと、紹介を使うべき？

『そもそも自分に顧問税理士は必要なのかな』と迷っている方もいますよね。

状況によって、顧問契約・スポット依頼・自分でやる、の答えは変わります。

状況の例	おすすめの頼み方	紹介を使う意味
副業の収入が少しあり、取引も少ない	自分で申告	今は使わなくてよい
個人事業主で、確定申告だけ任せたい	スポット依頼	確定申告だけ受ける税理士を探す時に便利
売上が伸びて記帳や申告が回らない	顧問契約	業種に慣れた人を探してもらえる
法人化を考えている、法人を設立した	顧問契約	設立前から相談できる人を探せる
税務調査の連絡が来た	顧問契約かスポット依頼	急ぎで対応できる人を相談できる

例えば、年商2,000万円の飲食店を個人で営むケース

現金の売上が多く、仕入れや人件費の記帳が毎日発生する業種です。

売上が1,000万円を超えてくると、記帳と申告を自分だけで回すのは負担が大きくなります。

このケースなら、飲食業の顧問先が多い税理士を紹介してもらい、月次の記帳チェックから任せる顧問契約が向いています。

例えば、年商800万円のWebデザイナーが法人化を考えるケース

取引先が法人中心で、インボイスの登録も済ませている、といった状況ですね。

この場合は、法人化のタイミングや役員報酬の決め方から相談できる人を探すのが近道です。

紹介会社に「法人化の相談から入れる人」と伝えれば、設立の手続きまで含めて話を聞いてもらいやすくなります。

規模が小さくて迷う場合は、顧問税理士はいらない？も読んでみてください。

売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化の時期を相談したい、という状況なら、紹介サービスで条件に合う顧問税理士を探すと手間がかなり減ります。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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紹介された税理士とは、面談で何を確かめる？

紹介されたら、次は面談です。

ここで確かめておくと、契約後の「こんなはずじゃなかった」を減らせます。

確かめること	聞き方の例
料金の内訳	「月額の顧問料に、決算料や記帳代行は含まれますか？」
頼める範囲	「年末調整や給与計算もお願いできますか？」
連絡の取りやすさ	「普段の相談はメールやチャットでもいいですか？」
担当者	「税理士の先生が直接担当されますか？」
同業の顧問先	「同じ業種の顧問先はありますか？」

『面談で細かく聞くのは失礼かな』と遠慮する必要はありません。

税理士にとっても、最初に条件をすり合わせておくほうが、後のトラブルを防げるからです。

複数の税理士と会ってから決めていい？

もちろん大丈夫です。

紹介会社の案内でも、2〜3名の税理士を比べて決める人が多いと書かれている例があります。

一人目で即決せず、二人以上と話してみると、料金や話しやすさの違いが分かりやすくなりますよ！

紹介サービス以外の探し方もある？

紹介サービスだけが選択肢ではありません。

探し方	特徴
税理士紹介サービス	担当者が条件に合う人を選んでくれる。利用者の費用負担がないと案内する所が多い
日税連の税理士情報検索サイト	登録している税理士を名前や地域で調べられる
税理士会の無料税務相談	税理士記念日（2月23日）を中心に、全国15の税理士会が実施
知人・取引先の紹介	人柄を聞いてから会える。断りにくいこともある
商工会議所・金融機関	地域の事業者向けの相談窓口から紹介される場合がある

税理士会の相談会については、日本税理士会連合会「税理士会の相談会に行ってみる」に案内があります。利用条件や相談時間は税理士会ごとに違うので、各税理士会に問い合わせてみてください。

知り合いからの紹介は安心感がある反面、合わなかった時に断りづらいのが難点です。

その点、紹介会社なら間に担当者が入るので、条件の交渉や断りの連絡もしやすくなります。

ほかの探し方は税理士の探し方で詳しく取り上げています。

今の税理士に不満がある、初めての顧問を探したいけど知り合いがいない、という方は、まず紹介サービスで話を聞いてみるのが手軽です。

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