確定申告のみ税理士に頼む費用は？スポット依頼と顧問契約の違い

2026年10月7日

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毎月の顧問料までは払いたくない。でも確定申告だけは税理士にお願いしたい。そう考えている方も多いはずです。

結論から言うと、確定申告のみのスポット依頼は受けてくれる税理士がいて、費用は申告の種類と帳簿の状態で決まります。この記事を読めば、確定申告だけ頼む時の料金の目安と、顧問契約とどちらが合うかが分かります。

確定申告だけを税理士に頼む費用はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主の確定申告のみは白色で5万円〜、青色（売上1,000万円未満）で7万円〜です。帳簿づけも頼む記帳代行込みなら10万円〜15万円〜と上がります。金額は各税理士が自由に決めるので、見積もりで確かめるのが前提です。

『スポットだと割高になるんじゃないの？』と心配になりますよね。

実は、年に1回だけ頼むなら、顧問契約より総額は抑えやすいんです。そのかわり、年の途中の相談は基本的に料金に含まれません。

税理士ドットコムが公表している、個人事業主の確定申告の目安は次のとおりです。

同じサイトでは、スポット料金の一般的な目安として「確定申告3万円〜」という数字も出ています。所得の種類が少なく、書類がそろっている方ほど、この下限に近づくイメージです。

いずれも民間サイトの目安で、公的な統計はありません。税理士の報酬規定は平成14年（2002年）に廃止されていて、今は依頼の中身に応じて税理士が金額を提示します。

確定申告のみの依頼で、税理士がやってくれるのは主に次の作業です。

一方で、年の途中の節税相談や、毎月の帳簿チェックは含まれないのが一般的です。何が料金に入っているかは、見積もりの時に聞いておきましょう。

確定申告のみでも、次のような事情があると見積もりは上がりやすくなります。

『去年の分も出していなかった…』という方もいるかもしれませんね。期限を過ぎた申告には無申告加算税がかかることがありますが、国税庁の説明では、調査の事前通知の前に自主的に申告すれば割合は5%とされています（国税庁確定申告を忘れたとき）。気づいた時点で早めに相談してみてください。

「確定申告のみ」は、スポット依頼の一つです。顧問契約との違いを並べると、こうなります。

税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約の目安は、売上1,000万円未満で毎月訪問なら月20,000円〜、確定申告料が別に80,000円〜です。面談が6か月に一度なら月10,000円〜という目安もあります。

『じゃあ、スポットのほうが安いならそれでいいのでは？』と思いますよね。

ただ、スポット依頼は「その年の申告を作る」ところまでです。売上が伸びて経費の使い方や法人化を考え始めたら、相談先がいない状態になりがちなんです。

どちらが合うかは、事業の規模と「年の途中で相談したいか」で分かれます。

状況の例	合いやすい頼み方
副業や小規模の個人事業で、会計ソフトに自分で入力している	確定申告のみ
売上は小さいが、帳簿づけの時間がまったく取れない	記帳代行込みのスポット
売上が伸びていて、人を雇う予定がある	顧問契約
法人化を考えている、税務調査の連絡が来た	顧問契約

例えば、会社員をしながら年に数十件の取引がある副業のケースなら、確定申告のみで十分なことが多いです。

反対に、従業員を雇っている飲食店のケースでは、源泉所得税の納付や年末調整もあります。年1回の申告だけ頼んでも、毎月の手続きの相談先が別に必要になるんです。

迷った時は、まず1年だけ確定申告のみで頼んでみるのも一つの手です。申告書ができあがる過程で、その税理士との相性や説明の分かりやすさが見えてきます。