カメラマンの税理士の選び方と機材の経費計上で相談すべきこと

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カメラマンが税理士に相談すべきことは？

撮影の仕事は、仕入れや在庫がほとんどありません。そのぶん、経費の大半を機材と移動が占めるんです。

『この機材、今年の経費に全部入れられる？』という悩みは、カメラマンからの相談で特に多いものです。

機材の経費計上で迷いやすいところ

ここが大事なところです。機材の扱い方で、その年の税金が大きく変わることもあります。

高額な機材は何年かに分けて経費にする

カメラやレンズのような高額な機材は、買った年に全額を経費にするのではなく、何年かに分けて経費にする（減価償却）のが基本です。

どの金額から分けて計上するか、特例が使えるかは、青色申告かどうかなど条件で変わります。迷ったら買う前に税理士に聞いておきましょう。決算の直前に慌てて買うより、計画が立てやすくなります。

私用でも使う機材の按分

『休日も同じカメラで撮っているけど、経費にしていいの？』という方も多いはずです。

その場合は、仕事で使う割合を決めて、その分を経費にするのが一般的です。例えばこんな会話になります。

「休みの日もこのカメラで撮っているんですが…」
「仕事で使っている日数の記録をつけておくと、割合の説明がしやすいですよ」

撮影の旅費や下見の費用

ロケ撮影の交通費や宿泊費、撮影場所の下見の費用なども、仕事との関係を説明できれば経費になりうるものです。

『旅行のついでに撮った写真も仕事に使った』という場合は、線引きが難しいところです。撮影の依頼内容や日程が分かる資料を残し、個別の判断は税理士に確認してください。

カメラマンに合う税理士の選び方

税理士を選ぶ時は、次の点を確認してみてください。

企業や制作会社との取引が多いと、インボイスの登録を求められることもありますよね。免税事業者が登録して課税事業者になった場合は、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間まで、納める税額を売上の消費税の2割にできる特例があります。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる特例も設けられています（国税庁 インボイス制度）。

費用の目安として、税理士ドットコムは個人事業主の顧問契約で、売上1,000万円未満なら毎月20,000円から、確定申告のみなら青色・売上1,000万円未満で7万円からという目安を示しています。報酬は自由に決められるので、見積もりで比べてみましょう。詳しくは税理士の顧問料相場をご覧ください。

機材の買い替えが続いて経費の判断に自信がない、取引先が増えて記帳が追いつかない。そんな状況なら、撮影の仕事に慣れた顧問税理士を探すと、撮影に時間を使えるようになります。

音楽の機材でも同じ悩みがあり、ミュージシャンの税理士選びも参考になります。開業して間もない方は顧問を頼む時期の目安もあわせてどうぞ。

よくある質問

まとめ

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