バー経営の税理士の選び方と深夜営業の店が気を付けたい税務の論点

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

閉店は深夜、片付けが終わればもう明け方。『帳簿は休みの日にまとめて付ければいいか』と、気づけば月末になっているバーのオーナーの方は多いはずです。

結論から言うと、バーは現金の売上と人への支払いの記録が、税務で特に聞かれやすい業種です。この記事を読めば、バーに合う税理士の選び方と、気を付けたい税務の論点が分かります。

バー経営に合う税理士はどう選ぶ？

先に結論

バーの税理士は、現金売上の記録の付け方、酒類の在庫、キャストやスタッフへの報酬の源泉徴収に慣れている人を選ぶのが目安です。キャストに報酬を払っている店や、スタッフを雇っている店は、毎月の手続きが増えるので顧問契約にしておくと楽になります。

『飲食店の経験がある税理士なら、どこでも同じでしょ』と思いますよね。

ただ、バーは一般的な飲食店と比べて、夜の現金商売ならではの論点が多いんです。面談の時に、深夜営業の店の顧問をした経験があるかを聞いてみてください。

バーでよくある場面を表にまとめました。

現金のお会計が多い店は、売上の記録がもれていないかを丁寧に見られやすい所です。営業が終わったら、その日のうちにレジを締めて記録を残しておきましょう。

例えばこんなやり取りがよくあります。

「伝票は捨ててしまっていて、売上は手帳に合計だけ書いています」
「今日から伝票の控えも残しておきましょう。合計だけだと、後で説明しにくいんです」

ここが大事なところです。国税庁の案内では、バーの経営者がホステスなどに報酬を払う時は、所得税と復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金（国税庁）

計算は、1回に払う報酬から「5,000円×計算期間の日数」を差し引いた残りに、10.21%をかけて出します。この日数は出勤日数ではなく、計算期間の初日から末日までの全日数です。

報奨金や衣装代、深夜に帰るためのタクシー代も、源泉徴収の対象になる報酬に含まれます。納付は、支払った月の翌月10日までです。

注意したいのは、納期の特例を使っていても、ホステス等の報酬は対象外になることです。『給料と一緒に半年分まとめて納めればいい』と思っていた方は、一度確認しておきましょう。

バーテンダーなどを給与で雇っているなら、給与からの源泉徴収と年末調整も始まります。報酬なのか給与なのかは働き方で変わるので、判断は税理士に確認しておきましょう。

お店の状況によって、頼み方は変わってきます。

費用の目安は、税理士ドットコムが示す相場が参考になります。個人事業主で売上1,000万円未満なら、顧問契約は毎月訪問で月20,000円〜とされています。民間の目安なので、詳しくは税理士の顧問料相場で確かめてみてください。

夜はお店に立ち、昼に帳簿を付けるのは本当に大変ですよね。キャストやスタッフが増えてきた、現金の管理に不安がある、法人化も気になる。そんな状況なら、深夜営業の店に慣れた顧問税理士を探しておくと楽になります。

税理士ドットコム

あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介

記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）

顧問を付ける時期の目安は顧問を頼むべき時期の目安、調査の流れは税務調査で見られる点も参考になります。