居酒屋の税理士顧問料の相場と日々の現金売上の記帳まで頼む時の月額

居酒屋の税理士顧問料の相場と記帳まで頼む時の月額を解説する記事のアイキャッチ

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閉店後にレジを締めて、伝票と現金を数えて、帳簿までつける。毎日これを続けるのは本当に大変ですよね。

結論から言うと、居酒屋の税理士顧問料は「毎月の顧問料+年1回の決算・申告料」に、記帳代行や給与計算の料金が足される形が一般的です。どこまで頼むかで月額は大きく変わります。

この記事を読めば、自分のお店だと月にいくら見ておけばよいかが分かります。

居酒屋の税理士顧問料の相場はいくら?

先に結論

税理士ドットコムが示す目安では、個人の居酒屋で売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問の顧問料が月25,000円〜、法人で売上1,000万〜3,000万円未満なら月30,000円〜です。現金売上の記帳まで頼むと、ここに記帳代行の料金が加わります。

『飲食店の顧問料って、他の業種より高いの?』と気になる方も多いはずです。

実は、顧問料は業種ごとに決まっているわけではありません。税理士報酬は2002年に報酬規定が廃止されていて、各事務所が依頼内容に応じて決めています。

そのため、ここで紹介する金額は税理士ドットコムが示す民間の目安です。

個人経営の居酒屋の目安

年間売上毎月訪問3か月に一度6か月に一度確定申告料
1,000万円未満20,000円〜15,000円〜10,000円〜80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満25,000円〜不明不明100,000円〜

法人の居酒屋の目安

年間売上毎月訪問3か月に一度記帳代行(月額)決算料
1,000万円未満25,000円〜20,000円〜+5,000円〜100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満30,000円〜25,000円〜+5,000円〜120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満35,000円〜30,000円〜+5,000円〜140,000円〜
5,000万〜1億円未満40,000円〜35,000円〜+10,000円〜160,000円〜

訪問の回数を減らすほど、月額は下がる目安になっています。毎月の数字をメールやクラウド会計で共有できるなら、訪問を減らす選択肢もありますよ。

現金売上の記帳まで頼むと月額はどう変わる?

居酒屋の帳簿で特に手間がかかるのは、毎日の売上と仕入れの記録ですよね。

記帳代行を頼む場合、税理士ドットコムのスポット料金の目安では1仕訳50〜100円です。毎日の売上を1日1仕訳でまとめるか、レシートごとに入れるかで件数は大きく変わります。

例えばこんなお店の場合

例えば、年商2,000万円の居酒屋を個人で営み、アルバイトを5人雇っているケースで考えてみます。

項目目安(税理士ドットコム)
顧問料(毎月訪問)月25,000円〜
確定申告料年100,000円〜
記帳代行1仕訳50〜100円
給与計算1人1,000円(5人なら月5,000円)
年末調整従業員10人まで2万円

『全部頼むと、思ったより高い…』と感じるかもしれません。

ただ、閉店後の帳簿つけや給与計算に使っていた時間が空きます。その時間を仕込みやメニュー作りに回せるなら、十分に元が取れることもあるんです。

居酒屋ならではの論点は?税理士に任せると楽なところ

居酒屋は、他の業種に比べて現金の動きが多い商売です。自分でやって詰まりやすいのは次のところです。

日々の現金売上と日計表

現金売上は、レジの記録と手元の現金が合っているかが大事です。

「今日はレジと現金が千円合わないんですが、どうしたら?」
「合わなかった日も、そのまま記録しておくのが大事ですよ」

差額を勝手に調整すると、帳簿の信頼が落ちてしまいます。毎日の日計表を残しておくと、税務調査の時にも説明しやすくなります。

現金での仕入れと領収書

市場や酒屋への支払いを現金で済ませることも多いですよね。

領収書をもらい忘れたり、店のお金と自分のお金が混ざったりするのは、よくあるつまずきです。仕入れ用の財布を分けるだけでも、記帳はかなり楽になります。

アルバイトの給与と源泉所得税

アルバイトを雇うと、給与から源泉所得税を差し引いて納める必要があります。納付は原則、給与を支払った月の翌月10日までです。

給与を支払う人が常時10人未満なら、納期の特例を使って年2回にまとめることもできます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日が期限です。

詳しくは国税庁の源泉所得税の納付期限の解説で確認できます。

持ち帰りとインボイス

店内での飲食は標準税率の10%、持ち帰りの飲食料品は軽減税率の8%です。ただし、酒類は軽減税率の対象外です。お持ち帰りメニューを出しているお店は、レジで税率を分けておく必要があります。

宴会で会社のお客さんから、インボイスの領収書を求められることもありますよね。登録するかどうかはお店の客層で変わるので、税理士に確認してみてください。

居酒屋が税理士に任せると楽になる経理の仕事を3つにまとめた図解

顧問料を抑えて頼むには何を準備する?

『顧問料はできるだけ抑えたい』という方も多いはずです。

税理士の作業時間が減るほど、見積もりは下がりやすくなります。次の準備をしておきましょう。

依頼前のチェック
  • レジの日報や売上データを毎日残している
  • 仕入れの領収書を月ごとにまとめている
  • お店の口座と個人の口座を分けている
  • アルバイトの勤怠と給与の記録がそろっている
  • 訪問の頻度(毎月か、3か月に一度か)を決めている

見積もりを取る時は、年商だけでなく「アルバイトの人数」と「現金の割合」も伝えると、後から料金が変わりにくくなります。顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場でも詳しく見られます。

同じ飲食店でも、券売機を使うお店なら記帳の形が少し違います。ラーメン屋の税理士顧問料もあわせて読んでみてください。

税務調査の連絡が来た時も相談できる

現金の多いお店は、税務調査のことも気になりますよね。

顧問税理士が税務代理権限証書を出していれば、調査の立会いも頼めます。事前に同意しておけば、調査の事前通知を税理士に受けてもらうこともできます。

『いきなり税務署から電話が来たらどうしよう』という不安が減るのも、顧問契約のメリットの一つです。

法人化も視野にあるなら

2店舗目を考えている、売上が伸びてきた。そんな時は法人化の相談も一緒にできる税理士が心強いです。

法人化の時期については顧問を頼むべき時期の目安も参考にしてみてください。

閉店後の帳簿つけが追いつかない方や、アルバイトが増えて給与計算が重くなってきた方は、飲食店の経理に慣れた税理士を探してみると楽になります。

税理士ドットコム

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

居酒屋の顧問料は月いくらが相場ですか?

公的な相場はありません。税理士ドットコムの目安では、個人で売上1,000万〜3,000万円未満なら毎月訪問で月25,000円〜、法人なら月30,000円〜です。

記帳は自分でして、決算だけ頼むことはできますか?

できます。法人の決算申告のみの目安は15万〜25万円です。ただ、日々の記帳の質で決算の手間が変わるので、見積もり時に相談してみてください。

アルバイトの年末調整も頼めますか?

頼めます。税理士ドットコムの目安では、従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円です。

まとめ

この記事の要点
  • 居酒屋の顧問料は「月額の顧問料+決算・申告料」に、記帳代行や給与計算が足される形が多い
  • 個人で売上1,000万〜3,000万円未満なら月25,000円〜が税理士ドットコムの目安
  • 現金売上・現金仕入れ・アルバイトの給与が居酒屋の経理の詰まりどころ
  • 日報と領収書をそろえておくほど、顧問料は抑えやすい
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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