製造業の税理士顧問料の相場は？原価計算・仕掛品の評価まで頼む時の月額

2026年10月7日

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材料を仕入れて、加工して、出荷する。製造業の経理は、売上と経費を記録するだけでは終わらないですよね。

結論から言うと、製造業の顧問料も年商で決まる目安がベースです。ただ、原価計算や仕掛品の評価まで頼むかどうかで、金額と税理士選びの基準が変わります。この記事では、製造業ならではの費用の考え方と、頼む範囲の決め方が分かります。

製造業の税理士顧問料の相場はいくら？

先に結論

税理士ドットコムが示す法人の目安では、毎月訪問の顧問料は年間売上1,000万円未満で月額25,000円〜、5,000万〜1億円未満で月額40,000円〜です。これに決算料が年1回加わります。製造業は在庫や原価の処理が多い分、目安より上がることがあります。

まず押さえておきたいのは、税理士の報酬に公的な料金表は無いことです。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼の中身を見て金額を出しています。

そのため、ここで紹介する金額は民間の目安です。税理士ドットコムが公表している法人の顧問料を、年間売上ごとに並べてみます。

年間売上	顧問料（毎月訪問）	3か月に一度	記帳代行（月額）	決算料（年額）
1,000万円未満	25,000円〜	20,000円〜	＋5,000円〜	100,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	25,000円〜	＋5,000円〜	120,000円〜
3,000万〜5,000万円未満	35,000円〜	30,000円〜	＋5,000円〜	140,000円〜
5,000万〜1億円未満	40,000円〜	35,000円〜	＋10,000円〜	160,000円〜
1億〜5億円未満	60,000円〜	50,000円〜	＋10,000円〜	240,000円〜

『うちは売上の割に利益が薄いんだけど…』と思う方もいますよね。この表は売上の区分なので、利益が少なくても売上が大きければ上の区分に入ります。

例えば、年商5,000万〜1億円未満の部品加工の会社が毎月訪問で頼むと、顧問料40,000円〜×12か月に決算料160,000円〜が加わります。年間では640,000円〜が出発点です。

製造業の決算で手間がかかるのは、期末に「まだ売れていない物」をいくらと見るかです。ここが大事なところです。

材料の在庫、加工の途中の仕掛品、できあがったけれど出荷前の製品。これらは期末に数えて金額を付け、その年の経費から外す処理になります。

この金額がずれると、利益がそのままずれます。在庫を少なく見れば利益が減り、多く見れば利益が増えるんです。

『数えるのは現場がやるから、税理士は関係ないのでは？』と感じるかもしれません。実は、税理士が見ているのは数え方そのものより、金額の付け方です。

例えば、こんな会話は製造業の顧問でよく出てきます。

「期末に半分まで削った部品が200個あるんですが、材料代だけで計上していいですか？」
「加工にかかった人件費や電気代をどこまで含めるか、毎年同じやり方で決めておきましょう」

こうしたやり取りが毎期あるので、記帳だけの会社より決算の作業が増えます。決算料が目安より高めに出やすいのはこのためです。

原価計算は、製品1個を作るのにいくらかかったかを出す作業です。決算のためだけでなく、値付けや受注の判断にも使います。

ただ、原価計算をどこまで税理士に頼むかは、事務所によって考え方がかなり違います。頼む範囲で整理すると、次のようになります。

下に行くほど税理士の作業が増えるので、顧問料とは別に料金がかかることもあります。見積もりを頼む時は、どの段階まで期待しているかを先に伝えておきましょう。

『毎月の原価まで見てもらうのは高そう…』という方は、決算の在庫評価だけをしっかり頼み、月次は会計ソフトの部門別集計で自分たちが見る方法もあります。