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今の税理士に、なんとなくモヤモヤしている。でも、変えたいと思う理由がわがままなのか、正当なのか分からない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、税理士を変えたいと思う気持ちに、わがままも正当もありません。大事なのは、その不満が話し合いで解決するものか、事務所を変えないと解決しないものかを見分けることです。
この記事では、税理士を変えたいと思うよくある理由と、乗り換えの前に確認したいことをお伝えします。
税理士を変えたいと思ったら、まず何を考える？
税理士を変えたいと思ったら、まず不満の理由を書き出し、「担当者や伝え方を変えれば済むこと」と「事務所を変えないと済まないこと」に分けてみてください。返信の遅さや担当者のミスは話し合いで変わることもあります。一方、申告の期限遅れが続く、事業の規模に対応できないといった理由なら、乗り換えを考えるタイミングです。
『こんなことで変えたいなんて言ったら、失礼かな』と感じる方もいますよね。
でも、顧問契約は毎月の料金を払って結んでいる契約です。納得できない状態のまま続けるより、一度きちんと考えてみる方がお互いのためなんです。
税理士でも会計事務所でも、考え方は同じです。
税理士を変えたい理由でよくあるもの
税理士を変える理由として、よく聞くものを表にまとめました。理由ごとに、乗り換えの前に試したいことも並べています。
| 変えたい理由 | よくある状況 | 乗り換えの前に試したいこと |
|---|---|---|
| 返信が遅い | 質問しても数日から数週間返事がない | 連絡方法と返信の目安を相談する |
| ミスが多い | 数字の誤りや書類の出し忘れが続く | 原因と再発防止策を聞く |
| 顧問料が高い | 内容に比べて料金が見合わないと感じる | 面談回数や記帳の範囲を見直す |
| 相談に乗ってくれない | 節税や資金繰りの話をしても反応が薄い | 相談したいことを具体的に伝える |
| 担当がころころ変わる | 毎年のように担当の職員が変わる | 担当を固定できるか聞く |
| 事業の規模に合わない | 法人化や融資、従業員の雇用に対応できない | 対応できる範囲を確認する |
| 相性が合わない | 話しにくい、説明が分かりにくい | 伝え方や面談の形を変えてみる |
返信が遅い・連絡がつかない
いちばん多いのが、この理由ではないでしょうか。急ぎの質問をしたのに、何日も返事がない。これが続くと、不安になりますよね。
ただ、事務所によってはメールより電話、電話よりチャットの方が早く返ってくることもあります。まずは「急ぎの時はどう連絡すればいいですか」と聞いてみてください。
それでも変わらないなら、乗り換えを考えていい理由です。
ミスが多い・期限に遅れる
数字の誤りや、届出の出し忘れが続く場合です。ミスの中身によっては、税金の負担に直結します。
例えば申告に誤りがあり、税務調査で見つかって更正を受けると、過少申告加算税は10%からかかります（国税庁 タックスアンサー No.2026）。調査の事前通知の前に自分から修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。
ミスが担当の職員によるものなら、担当者を変えてもらうだけで解決することもあります。詳しくは税理士のミスで修正申告になった時の対処で解説しています。
顧問料が高いと感じる
顧問料は、税理士が自由に決めるものです。公的な基準はなく、2002年に税理士会の報酬規定は廃止されています（東北税理士会）。
『よそはもっと安いらしい』と聞いて、高く感じることもありますよね。
実は、面談の回数を毎月から3か月に一度に減らす、記帳を自分でするなどで、料金が下がる場合もあります。税理士ドットコムが示す目安でも、売上1,000万円未満の法人の顧問料は毎月訪問で25,000円から、6か月に一度なら15,000円からと差があります。
相場は税理士の顧問料相場で確認できます。
事業の規模に合わなくなった
開業したころは十分だった税理士が、事業が大きくなって合わなくなることもあります。これは、どちらかが悪いという話ではありません。
例えば、個人事業主として始めて、売上が伸びて法人化を考え始めたケース。法人の決算や役員報酬の相談に慣れた税理士の方が、話が早いこともあります。
融資を考えている場合も同じです。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けている方が特別利率Aの対象になります（日本政策金融公庫）。今の税理士が認定を受けているかは、聞いてみると分かります。
相談に乗ってくれない・相性が合わない
申告書は作ってくれるけれど、経営の相談には乗ってくれない。こういう不満もよく聞きます。
税理士によって、申告をきちんと仕上げることを重視する人もいれば、経営の相談まで積極的に乗る人もいます。どちらが良い悪いではなく、合うかどうかの話なんです。
相性の問題は、話し合いで変わりにくい部分です。考え方は顧問税理士と相性が悪い時の対処でまとめています。
乗り換えの前に確認したいこと
変えると決めたら、動き出す前に次の点を確かめておきましょう。
- 不満を今の税理士に一度でも伝えたか
- 顧問契約書の解約の条件（申し出の時期や方法）
- 次の申告や決算の期限がいつか
- 決算書や申告書の控えが手元にあるか
- 次の税理士に求めることを言葉にできているか
特に大事なのが、最後の項目です。
前の税理士への不満を裏返せば、次の税理士に求めることが見えてきます。例えば、返信の遅さが不満だったなら、面談でこう聞いてみてください。
「質問への返事は、だいたいどれくらいでもらえますか？」
こうした質問を面談で確かめておけば、同じ不満をくり返さずに済みます。
申告期限の直前に変えるのは避けたいところです。法人税は事業年度が終わった翌日から2か月以内、個人の確定申告は翌年3月15日が期限です（国税庁 主な国税の納期限）。いつ変えるのがいいかは、税理士を変えるタイミングで詳しく解説しています。
税理士をコロコロ変えないためには？
『また変えたら、今度こそ失敗できない』と思う方もいますよね。
税理士を何度も変えるのが悪いわけではありません。ただ、変えるたびに資料の引き継ぎと、新しい税理士とのすり合わせが必要になります。その手間と費用は、事業者の負担です。
何度も変えることにならないよう、次の税理士は1社だけで決めず、2〜3人と面談して比べてみるのがおすすめです。
比べる時は、料金だけでなく、次のような点も見てみてください。
- 自分の業種や規模の顧客を担当しているか
- 担当は税理士本人か、職員か
- 顧問料に何が含まれていて、何が別料金か
乗り換えの具体的な手順は、税理士変更の進め方でまとめています。
今の税理士への不満を伝えても変わらない、次の決算までに乗り換えを済ませたい。そんな方は、条件を伝えて複数の候補を紹介してもらうと、比べる手間を減らせます。
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よくある質問
税理士を変えたい理由を、今の税理士に伝えるべきですか？
細かく伝える必要はありません。「事業の状況が変わったので」程度で十分です。ただ、不満が解決できそうなものなら、乗り換えを決める前に一度伝えてみる価値はあります。
顧問料が高いという理由だけで変えてもいいですか？
変えてもかまいません。ただ、安さだけで選ぶと、対応の範囲が狭くて別料金が増えることもあります。顧問料に含まれる範囲を並べて比べてみてください。
長年お願いしている税理士を変えるのは失礼ですか？
失礼ということはありません。事業の状況が変われば、合う税理士も変わります。これまでのお礼を伝えて、きちんと引き継ぎをお願いすれば大丈夫です。
まとめ
- 税理士を変えたい理由は、返信の遅さ、ミス、顧問料、相談のしやすさ、相性などさまざま
- まず不満を「話し合いで済むもの」と「乗り換えないと済まないもの」に分ける
- 乗り換えの前に、契約書の解約条件と次の申告期限を確認する
- 次の税理士は2〜3人と面談して比べ、同じ不満をくり返さないようにする
