当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
開業の準備で、物件や仕入れ先探しに追われていませんか。税金のことは開業してから考えればいい、と後回しにしている方も多いはずです。
結論から言うと、開業前に税理士を探しておくと、届出や融資、インボイスの判断を最初から迷わずに進められます。この記事では、開業前の税理士の探し方と、相談しておくと楽になるポイントをお伝えします。
開業前に税理士を探すと何がいい？
開業前に税理士を探す大きな理由は、最初の判断を一緒にできることです。青色申告の準備、創業融資の事業計画、インボイスに登録するかどうかなど、開業直後に決めることを前もって相談できます。探し方は、頼む範囲を決めてから2〜3人と面談して比べるのが基本です。
『まだ売上もないのに、税理士なんて早すぎるのでは？』と思いますよね。
もちろん、開業前からいきなり顧問契約を結ぶ必要はありません。相談だけ、届出の準備だけ、という頼み方もできます。
ただ、開業してから届出や帳簿のつけ方を変えるのは、意外と手間がかかるんです。
| 開業前に決めること | 税理士に相談すると楽になる点 |
|---|---|
| 青色申告にするか | 承認申請書の作成や、帳簿のつけ方を最初から教えてもらえる |
| 創業融資を受けるか | 事業計画書の作り方や、数字の組み立てを一緒に考えられる |
| インボイスに登録するか | 取引先の顔ぶれから、登録した場合としない場合を比べられる |
| 個人で始めるか会社にするか | 見込みの売上をもとに、どちらが合うか相談できる |
日本税理士会連合会の税理士とはのページでは、税理士の業務の例として、青色申告の承認申請や青色申告承認申請書の作成が挙げられています。開業時の書類は、まさに税理士の得意分野なんです。
開業前に相談しておくと助かること
ここでは、開業前のタイミングだからこそ相談の価値が大きい3つの場面を紹介します。
創業融資の準備
『開業資金が少し足りない』という方は、創業融資を考えますよね。
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。
この制度では、自ら事業計画書を作り、税理士などの認定経営革新等支援機関から指導や助言を受けている人は、特別利率Aの対象になると案内されています。審査の結果、希望どおりにならない場合もあります。
融資を頼める税理士の探し方は、融資に強い税理士の選び方で詳しく解説しています。
インボイスに登録するか
取引先に会社が多いと、インボイスに登録するかどうかは悩みどころです。
国税庁のインボイス制度の案内によると、小規模な個人事業者が登録して課税事業者になった場合、令和9年・令和10年の課税期間は、納付税額を売上税額の3割にできる特例があります。
ただ、登録するかどうかは取引先や売上の見込みで変わります。判断は税理士に確認してみてください。
帳簿のつけ方と会計ソフト
開業前に会計ソフトや帳簿のつけ方を決めておくと、あとで直す手間がかなり減ります。
例えば、カフェを開く予定で現金売上が多くなりそうなら、レジの記録をどう帳簿に取り込むかを最初に決めておくと安心です。
「レジのデータを、そのまま会計ソフトに取り込めますか？」
「取り込める形式もありますよ。開業前に設定しておけば、毎日の入力がぐっと楽になります。」
こうした細かい段取りを開業前に決められるのも、早めに税理士を探すメリットです。
開業前の税理士の探し方
開業前の税理士探しは、普通の探し方と大きくは変わりません。違うのは、「開業準備に慣れているか」を見ることです。
- 開業予定日・業種・見込みの売上・融資を使うかをメモにする
- 頼む範囲（届出の準備だけ、融資の相談、開業後の顧問など）を決める
- 紹介・税理士会の無料相談・紹介サービスなどで候補を2〜3人見つける
- 面談で、開業準備や創業融資の経験と費用を確かめる
- 開業前に頼む部分と、開業後に頼む部分を分けて見積もりをもらう
面談では、「同じ業種の開業を手伝ったことがあるか」を聞いてみてください。開業の流れに慣れている税理士なら、準備の順番まで具体的に教えてくれるはずです。
- 同じ業種の開業や創業融資を手伝ったことがあるか
- 開業前の相談だけの場合の料金と、開業後の顧問料の違い
- 青色申告の準備や届出の作成をどこまで頼めるか
- インボイスに登録するかどうかの相談に乗ってもらえるか
- 使う予定の会計ソフトに対応しているか
- 個人で始めた後、会社にする時の相談もできるか
『聞きたいことが多すぎて、面談の時間が足りないかも』と心配な方もいますよね。
そんな時は、このチェックの中から自分に関係ある項目だけに印をつけて持っていけば大丈夫です。
料金の安さだけで決めると、開業後に必要な相談が別料金だったということもあります。開業前と開業後で、何がいくらかかるのかを分けて見積もりをもらっておきましょう。
税理士会の無料税務相談も入口になります。日税連の案内によると、全国15の税理士会が、税理士記念日の2月23日を中心に無料税務相談会などを開いています。
探し方の基本は個人事業主の税理士の探し方でも紹介しています。
開業前に頼むと費用はどのくらい？
『開業前から払い続けるのはきつい』と感じる方もいますよね。
税理士の報酬には公的な基準がなく、東北税理士会の案内のとおり、報酬規定は平成14年3月31日で廃止されています。金額は依頼内容に応じて税理士ごとに決まります。
参考として、民間サイトの税理士ドットコムが示す個人事業主向けの目安は次のとおりです。
| 頼み方 | 目安（税理士ドットコム） |
|---|---|
| 顧問契約（売上1,000万円未満・毎月） | 月20,000円〜 |
| 顧問契約（売上1,000万円未満・3か月に一度） | 月15,000円〜 |
| 確定申告だけ（青色・売上1,000万円未満） | 7万円〜 |
どれも目安で、統計ではありません。開業直後は取引が少ないので、まずは面談の頻度を抑えた契約や、確定申告だけのスポットから始める方法もあります。
融資を使う予定がある人や、開業と同時に人を雇う予定の人は、開業前から顧問税理士を探しておくと準備が一気に進みます。条件を伝えて、開業準備に慣れた税理士を紹介してもらう方法もありますよ。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
開業届を出す前でも税理士に相談できますか？
相談できます。面談の時に「開業前の段階です」と伝えれば、今の段階で何を頼めるかを教えてもらえます。
開業前から顧問契約を結ぶ必要はありますか？
必要はありません。届出の準備や融資の相談だけをスポットで頼み、開業後に取引が増えてから顧問に切り替える頼み方もあります。
創業融資は税理士に頼めば通りますか？
審査の結果は金融機関が決めるので、税理士に頼めば通るとは言えません。事業計画書の作り方などを相談できる、と考えておきましょう。
まとめ
- 開業前に税理士を探すと、届出・融資・インボイスの判断を一緒にできる
- 創業融資では、税理士などの認定支援機関の助言で特別利率Aの対象になる場合がある
- 探し方は、頼む範囲を決めて2〜3人と面談するのが基本
- 開業直後は、面談の頻度を抑えた契約やスポット依頼から始める方法もある
