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年商が1億円に近づくと、税理士に頼むことも増えてきますよね。今の顧問料が会社の規模に見合っているのか、気になっている経営者の方も多いはずです。
結論から言うと、年商1億円前後の会社の顧問料は、売上区分の境目で大きく変わり、従業員まわりの費用も加わります。この記事では、顧問料の目安と、見積もりで確かめたい点が分かります。
年商1億円の会社の顧問料はいくら？
税理士ドットコムが示す目安では、年商1億〜5億円未満の法人の顧問料は、毎月訪問で月額60,000円〜、決算料は240,000円〜です。5,000万〜1億円未満なら、毎月訪問で月額40,000円〜、決算料160,000円〜とされています。
税理士の報酬には、公的な料金表がありません。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日に廃止され、今は税理士が依頼の中身に合わせて金額を決めています。
国や公的機関による報酬の統計も見当たらないため、ここでは民間の税理士ドットコムが公表している目安を使います。
| 年間売上 | 毎月訪問（月額） | 3か月に一度（月額） | 6か月に一度（月額） | 記帳代行（月額） | 決算料（年額） |
|---|---|---|---|---|---|
| 5,000万〜1億円未満 | 40,000円〜 | 35,000円〜 | 30,000円〜 | ＋10,000円〜 | 160,000円〜 |
| 1億〜5億円未満 | 60,000円〜 | 50,000円〜 | 40,000円〜 | ＋10,000円〜 | 240,000円〜 |
『年商が1億円を超えたとたんに、こんなに上がるの？』と驚きますよね。表の区分では、1億円の前後で毎月訪問の月額が40,000円〜から60,000円〜に変わります。
ただ、これはあくまで出発点です。実際の金額は、取引の件数や拠点の数、記帳を誰がするかで決まります。
見積もりを頼む時は、年商に加えて、月の取引件数・従業員数・拠点の数も伝えておくと、金額のずれが小さくなります。
年間ではいくらになる？
月額だけでなく、決算料を足した年間の合計で見てみましょう。ここが大事なところです。
年商1億〜5億円未満の区分で、決算料240,000円〜を足すとこうなります。
| 訪問頻度 | 月額の目安 | 12か月分 | 決算料を足した年間の目安 |
|---|---|---|---|
| 毎月 | 60,000円〜 | 720,000円〜 | 960,000円〜 |
| 3か月に一度 | 50,000円〜 | 600,000円〜 | 840,000円〜 |
| 6か月に一度 | 40,000円〜 | 480,000円〜 | 720,000円〜 |
一方、年商5,000万〜1億円未満の区分で毎月訪問なら、月額40,000円〜の12か月分に決算料160,000円〜を足して、年間640,000円〜です。区分が一つ変わるだけで、年間の目安に320,000円の差が出るんです！
『売上が1億円を少し超えただけで、そんなに上がるのは困る…』と感じる方もいるはずです。売上区分で金額を決めている事務所なら、区分が変わる時期と金額を契約の時に確認しておきましょう。
記帳代行を頼む場合は、ここに月額10,000円〜が上乗せされます。年間では120,000円〜の差なので、社内に経理担当がいるかどうかで費用は大きく変わります。
年商1億円規模になると、毎月の試算表を見ながら資金繰りや利益を相談したい会社が多いはずです。訪問の回数は、金額だけでなく「何を相談したいか」で決めてみてください。
決算料についてくわしく知りたい方は税理士の決算料の相場もあわせて読んでみてください。
顧問料以外にかかる費用は？
年商1億円の会社だと、従業員を雇っている会社も多いですよね。その場合、顧問料と決算料のほかに、人に関わる費用がかかります。
税理士ドットコムが示すスポット料金の目安は次のとおりです。
- 年末調整: 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円
- 給与計算: 1人1,000円
- 記帳代行（スポット）: 1仕訳50〜100円
例えば、従業員が20人の会社なら、年末調整の目安は2万円に10人分の1万円を足して3万円〜になります。給与計算も頼むと、1人1,000円で毎月2万円〜という計算です。
従業員まわりでは、年末調整のほかにも手続きがあります。給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに提出します。
源泉所得税も、原則は給与を支払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人以上になると、半年分をまとめる納期の特例は使えません。毎月の納付を誰が管理するのかも、見積もりの時に決めておきましょう。
見積もりで確かめたいポイント
年商1億円規模の会社は、頼みたいことが多くなる分、見積もりの中身も複雑になります。
『結局、何を聞けばいいの？』という方は、次の項目を確認してみてください。
- 月額の顧問料に、面談・試算表の説明・電話やメールの相談が含まれるか
- 記帳代行、給与計算、年末調整がどこまで顧問料に入っているか
- 消費税の申告や、申告期限の延長の手続きを任せられるか
- 税務調査の立会いが顧問料の範囲か、別料金か
- 売上がいくらを超えたら、顧問料が変わるのか
税務調査の対応は、特に確かめておきたい点です。国税庁の公表では、令和6事務年度の法人税の実地調査は5万4千件でした。
調査の連絡は、原則として電話で事前に来ます。会社が同意していれば、税務代理権限証書を出している税理士に連絡してもらうこともできます。
立会いは税理士の税務代理の仕事に含まれます。立会いの日当がかかるのかどうかを、契約前に聞いておくと安心です。
書面添付や融資の相談ができるか
税理士が申告書に「書面添付」をすると、税務署は調査の連絡の前に、税理士の意見を聞く機会を設けることになっています。ただ、国税庁は調査の省略を前提にした制度ではないと明記しています。
書面添付に対応しているか、その費用はどうなるかも聞いてみるといいですよ！
また、税理士の中には、国の「認定経営革新等支援機関」に認定されている人もいます。設備投資などで融資を考えている会社なら、こうした相談に乗ってもらえるかも見ておきたいところです。
例えば、面談ではこんなふうに聞いてみてください。
「来年、設備を入れるために融資を考えています。事業計画の相談もお願いできますか？」
「認定支援機関なので対応できます。顧問料とは別に費用がかかるので、見積もりを出しますね」
見積もりの比べ方は税理士の見積もりの取り方、契約の確認点は税理士の顧問契約の相場で解説しています。
年商が伸びて今の税理士では対応が追いつかない方や、税務調査の連絡が来て頼れる人を探している方は、条件を伝えて税理士を紹介してもらうと探す手間が減ります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
年商1億円の会社の顧問料は、年間でいくらくらいですか？
税理士ドットコムの目安では、年商1億〜5億円未満で毎月訪問なら月額60,000円〜、決算料240,000円〜です。単純に足すと年間960,000円〜になります。実際の金額は見積もりで確かめてください。
顧問料の値上げを提案されたら、どうすればいいですか？
まずは、値上げで何が増えるのかを聞いてみてください。業務の範囲が変わらないのに上がる場合は、2〜3か所から同じ条件で見積もりを取って比べると、判断しやすくなります。
税務調査の立会いは顧問料に含まれますか？
事務所によって違います。顧問料の範囲に含める事務所もあれば、日当などを別にする事務所もあります。契約前に、調査の対応がどう扱われるかを確認しておきましょう。
まとめ
- 年商1億円前後の会社の顧問料は、税理士ドットコムの目安で毎月訪問なら月額40,000円〜60,000円〜
- 決算料を足した年間の合計で比べ、記帳代行の有無も確かめる
- 従業員が多いと、年末調整や給与計算、源泉所得税の納付の費用が加わる
- 税務調査の立会いや融資の相談が顧問料の範囲かを、見積もりの時に確認する
