札幌で税理士を探すなら｜冬の閑散期がある観光・飲食業の資金繰り相談

2026年10月7日

札幌で季節の売上の波がある観光・飲食業が税理士に資金繰りを相談するポイントを解説する記事のアイキャッチ

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札幌で観光客相手の商売や飲食店をしていると、季節によって売上の差が大きいですよね。『客足が落ちる時期に限って、税金の支払いが重なる気がする』と感じている方も多いはずです。

結論から言うと、売上に季節の波がある事業は、申告だけでなく資金繰りまで相談できる顧問税理士を選ぶと楽になります。この記事では、札幌の観光・飲食業が顧問に頼みたいことと、無料で使える相談窓口を紹介します。

札幌で税理士を探すなら、まず何を基準にする？

先に結論

札幌で観光・飲食業を営む人は、税理士に「月ごとの入金と支払いの見通し（資金繰り表）を一緒に作れるか」を聞いてみてください。売上の少ない時期に納税が重なっても慌てないよう、年間の支払い予定まで見てくれる税理士が向いています。

札幌は国内外から観光客が集まる街で、ホテルや土産物店、飲食店がたくさんあります。ただ、雪の季節は客足が落ちる業態もあれば、冬のイベントに売上が集中する業態もあって、波の形は店ごとに違うんです。

だからこそ、決算書の数字だけ見る税理士より、毎月の数字を一緒に追ってくれる税理士のほうが頼りになります。

売上に季節の波がある店が、顧問税理士に相談したいこと

『資金繰りって、銀行に借りる時だけの話じゃないの？』と思うかもしれません。実は、税金の支払い時期を知っておくだけでも、手元のお金の残し方が変わってくるんです。

個人事業主の場合、主な税金の期限は次のとおりです。

時期	主な税金の手続き（個人事業主の例）
1月20日	源泉所得税の納付（納期の特例で7月から12月分をまとめて払う場合）
1月31日	源泉徴収票などの法定調書の提出
3月15日	所得税の確定申告と納付の期限（令和8年分は令和9年3月15日）
3月31日	消費税の確定申告と納付の期限（令和8年分は令和9年3月31日）
7月10日	源泉所得税の納付（納期の特例で1月から6月分をまとめて払う場合）

見てのとおり、冬から春先にかけて支払いが重なりやすいんです。冬に客足が落ちる店にとっては、ここが大きな悩みどころになりがちです。

納期の特例は、給与を払う人が常に10人未満の場合に使える仕組みです。季節ごとにアルバイトを増やす店は、人数がこの条件に当てはまるかを税理士に確かめておきましょう。

もし納付が遅れると、延滞税がかかります。令和8年の割合は、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%、2か月を超えると年9.1%です。

消費税の負担も、資金繰りに響くポイントです。インボイス登録で免税事業者から課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日の属する課税期間は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例がありました。

小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる特例も設けられています。ホテルや旅行会社など取引先から登録を求められている店は、自分がどの特例に当たるか、税額がいくらになりそうかを早めに試算してもらいましょう。

例えばこんな相談ができると安心です。

「夏に稼いだ分、冬までどれくらい残しておけばいいですか」
「月ごとの売上と支払いを並べて、納税の月に足りるか一緒に見ておきましょう」

札幌で頼む時の顧問料と、選ぶまでの流れ

『顧問料が高いと、閑散期にはかえって負担になる』という心配もありますよね。税理士報酬は平成14年（2002年）に報酬規定が廃止され、今は事務所ごとに自由に決めています。

税理士ドットコムが示す目安では、個人事業主（売上1,000万円未満）の顧問は毎月の面談で月20,000円〜、3か月に一度なら15,000円〜、6か月に一度なら10,000円〜です。年末調整は従業員10人までで2万円、1人増えるごとに1,000円が目安とされています。民間サイトの目安なので、ほかの例は税理士の顧問料相場で確かめてみてください。

法人の場合、同じ目安では売上1,000万円未満で毎月の面談なら月25,000円〜、決算料100,000円〜です。法人の申告は事業年度の終わりから2か月以内なので、決算月を閑散期に合わせておくと、税理士とじっくり話す時間を取りやすくなります。決算月をどうするかは、設立前に税理士へ相談してみてください。

繁忙期の前と閑散期の前だけ会う、という頼み方なら、面談の回数を減らして月額を抑えられることもあります。

顧問税理士を選ぶ流れ