顧問税理士を個人事業主が付けるべき売上の基準と月額費用の目安

2026年10月7日

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売上が増えてきて『そろそろ税理士を付けたほうがいいのかな』と考え始めた個人事業主の方は多いはずです。

結論から言うと、「売上がいくらになったら」という公的な線引きはありません。この記事では、顧問税理士を付けると楽になる状況の目安と、月額費用の相場感が分かります。

個人事業主は売上いくらから顧問税理士を付けるべき？

先に結論

売上の金額だけで決まる基準はありません。記帳や申告にかかる手間、従業員の有無、法人化の予定などで判断するのが現実的です。民間の料金表では売上1,000万円が区切りの一つとして使われています。

『売上〇〇万円を超えたら顧問が必要』と書かれた情報を見かけることもありますよね。ただ、国や税理士会がそうした基準を出しているわけではありません。

税理士の報酬も同じです。税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、今は各税理士が依頼内容に合わせて金額を決めています。

そのため、売上はあくまで目安の一つです。大事なのは「自分で回せるか」「間違えた時の影響が大きいか」の2点なんです。

この中で2つ以上当てはまるなら、顧問を検討するタイミングと言えます。どれも自分だけで抱えると時間がかかる作業だからです。

ここが大事なところです。同じ売上でも、業種や取引の数で必要な手助けは変わります。

例えば、パートを雇う飲食店では、給与から差し引いた源泉所得税を原則として翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例があり、1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめて納められます。

こうした期限を毎月自分で追うのは、本業が忙しい時ほど負担になりますよね。さらに12月には年末調整があり、法定調書（給与の源泉徴収票など）は原則として翌年1月31日までに提出します。

「年末調整って、自分でもできますか？」
「人数が少なければできます。ただ、毎年の手間と間違いのリスクで考えてみましょう。」

免税事業者だった人がインボイスの登録をすると、消費税の申告が必要になります。国税庁の説明では、令和5年10月1日から令和8年9月30日の日を含む課税期間は、納める消費税を売上の消費税の2割にできる特例（2割特例）が使えます。個人事業者なら令和8年分の申告までが対象です。

令和9年・令和10年の課税期間は、小規模な個人事業者向けに3割にできる特例が設けられています。どの計算方法が自分に有利かは、取引の中身で変わります。

『結局、どの計算で申告すればいいの？』と迷ったら、ここは税理士に相談したほうが早い場面です。詳しくは国税庁タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）で確認できます。

公的な統計は無いので、民間の目安を参考にします。税理士ドットコムが示す個人事業主の顧問契約の目安は次のとおりです。

年間売上	毎月訪問	3か月に一度	6か月に一度	確定申告料
1,000万円未満	20,000円〜	15,000円〜	10,000円〜	80,000円〜
1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	見積もりで確認	見積もりで確認	100,000円〜