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毎年3月になると同じ税理士に確定申告を頼んでいて、そろそろ顧問契約にした方がいいのか気になっている。そんな方も多いですよね。
結論から言うと、年1回の申告だけで困っていないならスポット依頼のままで十分です。年の途中で相談したい事が増えてきたら、顧問契約を比べてみるタイミングになります。
確定申告を毎年頼むなら顧問契約にすべき？
毎年頼んでいるだけでは、顧問契約にする理由になりません。年の途中で税金の相談がしたい、記帳を毎月見てほしい、人を雇う、法人化を考えている。こうした事が出てきた時が、顧問契約を考える目安です。
『毎年お願いしているなら、顧問の方が安くなるのでは？』と思う方もいるはずです。
実は、年間の支払いだけで見ると、顧問契約の方が高くなることが多いんです。顧問料は毎月かかり、確定申告料が別にかかる形が一般的だからです。
それでも顧問契約を選ぶ人がいるのは、払う額ではなく頼める範囲が違うからです。
スポット依頼と顧問契約で頼める範囲の違い
まずは、2つの頼み方で何が違うのかを見てみましょう。
| 比べる点 | スポット依頼（年1回） | 顧問契約 |
|---|---|---|
| 頼む時期 | 申告の前にまとめて | 1年を通して |
| 記帳 | 自分でやるか、申告前にまとめて頼む | 毎月見てもらえることが多い |
| 年の途中の相談 | 別料金か、受けていないことも | 顧問料の範囲で相談できることが多い |
| 税金の見通し | 申告の時に初めて分かる | 年の途中で見込みが分かる |
| 税務調査の連絡 | 改めて依頼が必要 | 普段の帳簿を知る税理士に相談できる |
ここが大事なところです。顧問契約の内容は税理士ごとに違います。「顧問料の中で何回まで相談できるか」「記帳は含むか」は、見積もりの時に聞いておきましょう。
スポット依頼の中身は確定申告のみを頼む時の費用でも詳しく書いています。
顧問契約は訪問の回数でも中身が変わる
顧問契約といっても、毎月会って話す形だけではありません。3か月に一度や6か月に一度の面談にして、その間はメールで相談する形もあります。
面談の回数が少ないほど、月の顧問料は低めに設定されることが多いです。『毎月会うほどの相談はないけれど、年の途中に何度か聞きたい』という方は、回数の少ない顧問契約も候補に入れてみてください。
費用の比べ方
税理士の報酬は自由に決められていて、公的な料金表はありません。参考として、税理士ドットコムが示している個人事業主の目安を載せておきます。民間の目安なので、金額は見積もりで確かめてください。
| 依頼の形 | 売上1,000万円未満 | 売上1,000万〜3,000万円未満 |
|---|---|---|
| 確定申告のみ（青色） | 7万円〜 | 10万円〜 |
| 記帳代行込み（青色） | 15万円〜 | 20万円〜 |
| 顧問料（毎月） | 月20,000円〜 | 月25,000円〜 |
| 顧問の確定申告料 | 80,000円〜 | 100,000円〜 |
売上1,000万円未満の場合、顧問料は3か月に一度なら月15,000円〜、6か月に一度なら月10,000円〜が目安とされています。
『結局、どうやって比べればいいの？』と迷いますよね。比べる時は、1年間に払う合計で並べてみてください！
- 今のスポット依頼で1年に払っている金額を書き出す
- 顧問契約の見積もりで、月の顧問料と確定申告料を聞く
- 顧問料の月額に12をかけ、確定申告料を足して年間の合計を出す
- 2つの差額と、顧問契約で増える相談や記帳の中身を見比べる
例えば、今は記帳を自分でやっていて、毎年の申告で困っていないとします。この場合は、差額を払ってまで頼む理由は少ないかもしれません。
一方で、毎年の申告のたびに『今年はいくら払うんだろう』と不安になる方もいますよね。年の途中で税額の見込みが分かれば、納税のお金を前もって分けておけます。この安心感にいくら払えるかも、比べる材料の1つです。
一方で、記帳に毎月何時間もかかっている人は、その時間も費用として考えてみてください。費用全体の考え方は確定申告の税理士費用の相場や税理士の顧問料相場も参考になります。
見積もりの時に聞いておきたいこと
顧問契約の見積もりは、金額だけでは比べにくいです。次の点を聞いておくと、スポット依頼との違いがはっきりします。
- 月の顧問料に含まれる相談の回数と方法
- 確定申告料が別にかかるか
- 記帳は自分でやるのか、任せられるのか
- 年末調整や消費税の申告は別料金か
- 税務調査の立会いを頼む時の料金
同じ月額でも、含まれる作業が違えば年間の支払いは変わります。2つ以上の見積もりを、同じ項目で並べてみましょう。
顧問契約に切り替えた方がいいサイン
『自分はどっちなんだろう？』という方は、次の項目を見てみてください。
- 売上が伸びて、申告の時に初めて税額を知って驚いた
- 年の途中に、経費や設備の買い方を相談したい事が何度もあった
- アルバイトやパートを雇い始めた
- 法人化を考え始めた
- インボイス登録をして、消費税の申告が始まった
例えば、税理士に「今年は設備を買う予定があるのですが、いつ買うのがいいですか」と聞きたくなる人は、年の途中の相談が多いタイプです。こうした相談を毎回スポットで頼むより、顧問契約の方が話しやすくなります。
逆に、取引の数も内容も毎年ほとんど変わらないなら、スポット依頼のままで問題ありません。無理に切り替える必要はないんです。
スポットのまま続けるなら準備で差がつく
スポット依頼を続ける場合は、申告の前の準備で費用と手間が変わります。
領収書を月ごとに分け、会計ソフトに入力しておけば、確定申告のみの依頼で済みやすくなります。毎年同じ税理士に頼むなら、前年に聞かれた事をメモしておくのもおすすめです。
例えば「去年はスマホ代の仕事の割合を聞かれたな」と思い出せれば、今年は最初からメモを添えて渡せます。
法人化を考え始めたら早めに相談を
売上が伸びてきて『そろそろ会社にした方がいいのかな』と考え始めた方もいるはずです。
法人になると、法人税の申告は事業年度の終わりの翌日から2か月以内が期限になります。個人の確定申告とは時期も中身も変わるので、毎年の申告だけを頼む形では相談が追いつきにくいんです。
法人化するかどうか、いつするかは、売上や家族の状況で答えが変わります。こうした相談を年の途中から重ねたい人には、顧問契約が向いています。法人の費用感は法人の確定申告を税理士に頼む費用で詳しく書いています。
年の途中の相談が増えてきた、記帳を毎月見てほしい。そんな方は、顧問契約で頼める範囲を比べながら税理士を探してみると、自分に合う形が見つかります！
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よくある質問
今の税理士に、スポットから顧問への切り替えをお願いできますか？
多くの場合は相談できます。顧問料の中で何が頼めるか、確定申告料が別にかかるかを確かめてから決めましょう。
顧問契約にすると確定申告料はかからなくなりますか？
顧問料とは別に確定申告料がかかる形が一般的です。顧問料に含まれるかどうかは税理士ごとに違うので、見積もりで確認してみてください。
顧問契約を途中でやめることはできますか？
契約の内容によります。解約の申し出の時期や条件、すでに払った顧問料の扱いは、契約前に確認しておきましょう。スポット依頼に戻す時の料金も、あわせて聞いておくと安心です。
まとめ
- 毎年頼んでいるだけでは、顧問契約にする理由にならない
- 顧問契約は年間の支払いが増えやすいが、年の途中の相談や記帳まで頼める
- 比べる時は、月の顧問料に12をかけて確定申告料を足した年間の合計で見る
- 雇用、法人化、インボイス登録などが出てきたら切り替えを考える目安
