足立区の税理士に町工場と商店街の個人事業主が頼みたい記帳と節税

2026年10月7日

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足立区で工場や店を営んでいて、毎年の確定申告がしんどくなってきた。帳簿づけを誰かに任せたいけれど、どこに頼めばいいか分からない。そんな方は多いはずです。

結論から言うと、足立区は区役所と産業センターの無料相談がかなり充実しています。まずはそこで方向を確かめて、毎月の記帳や決算まで任せたい段階で顧問税理士を探すのがおすすめです。この記事を読めば、足立区での相談先と、税理士に何を頼めばいいかが分かります。

足立区の税務署は千住・綾瀬と西新井の2つ

先に結論

足立区は、千住・綾瀬地区を足立税務署、西新井地区を西新井税務署が受け持ちます。区の無料税務相談は月2回、事業者向けの税理士相談は産業センターで月2回あります。帳簿づけや決算を毎年任せたいなら、顧問税理士かスポット依頼を考えましょう。

『足立区の税務署って北千住のところだけじゃないの？』と思っていた方もいますよね。

実は、足立区には税務署が2つあり、地区で担当が分かれています。

税務署	所在地	受け持つ地区	最寄り駅
足立税務署	足立区千住旭町4番21号足立地方合同庁舎	千住、綾瀬地区	北千住駅から徒歩5分
西新井税務署	足立区栗原3丁目10番16号	西新井地区	東武線大師前駅から徒歩5分

竹ノ塚や西新井の周辺で商売をしている方は、北千住まで行かなくてよい場合もあります。自分の住所の担当は、国税庁の足立税務署と西新井税務署のページで確かめてみてください。

令和8年10月1日から、全国の税務署で総合窓口の受付時間は原則として午前9時から午後3時までになりました。税務署での面接相談は事前予約が必要です。

足立区の税理士は東京税理士会に所属していて、区内には足立支部と西新井支部があります。支部の所在地は東京税理士会の支部一覧で見られます。

足立区には、税理士に無料で相談できる窓口が2つあります。個人の税金の相談と、事業の相談で使い分けると便利です。

窓口	日時	1回の時間	対象
区民の声相談課の税務相談	毎月第1・3金曜日午後1時から5時	25分以内	区内に住んでいるか、勤めているか、通学している人
あだち産業センターの税理士相談	第1・3火曜日午後6時・午後7時	1時間	区内で事業を営む人や始めたい人（フリーランスを含む）

区民の声相談課の税務相談は、東京税理士会の足立支部・西新井支部と区が一緒に行っています。予約は相談日の前月1日の午前8時30分から電話で受け付けていて、区の案内でも「すぐに埋まってしまう」と書かれています。詳しくは足立区の税務相談のページを見ておきましょう。

あだち産業センターは千住にあり、税理士相談は夕方6時と7時の枠です。お店を閉めた後に相談しやすいのがうれしいところですね。予約方法は足立区の中小企業経営者のための相談窓口に載っています。

ただ、どちらも相談は1回ずつです。毎月の帳簿を見続けてもらうことはできないので、そこから先は税理士との契約になります。

足立区には、金属加工や部品づくりの町工場と、昔ながらの商店街の両方があります。まずは町工場から見ていきます。工場の帳簿は、材料と在庫、外注、機械の購入と、お店とは違う論点が出てきます。

『年末に在庫を数えるのが面倒で、毎年だいたいで済ませている』という声は少なくありません。

ただ、決算の時の在庫の金額は、その年のもうけの計算に直結します。材料や作りかけの製品がどれだけ残っているかを、毎年同じやり方で数えておくことが大事なんです。

新しい機械を買った年は、一度に経費になるのか、何年かに分けるのかで税金が変わります。どちらになるかは機械の金額や種類で決まるので、買う前に税理士へ聞いておくと安心です。

近所の工場に加工を頼んだ外注費も、請求書や支払いの記録をそろえておく必要があります。判断に迷うものは、税理士に確認してから処理しましょう。

町工場の方が税理士に相談すると、こんなやり取りになることが多いです。

「来年、旋盤を1台入れ替えようと思っていて」
「買う時期と金額で、今年と来年の税金が変わります。見積書が出たら先に見せてください」

買ってから相談するより、買う前に相談する方が選べる手が多くなります。

北千住や竹ノ塚の商店街で、飲食店や小売店を営む個人事業主も多いですよね。お店の帳簿でつまずきやすいのは、現金のやり取りとインボイスです。

現金で受け取る売上が多いお店は、毎日のレジの締めと帳簿の数字が合っているかが大事です。日々の記録が抜けると、後から説明できない差が出てしまうことも。

『レシートの束を年末にまとめて入力している』という方は、記帳代行を頼むか、毎月見てもらう顧問契約を考えてみてください。

仕入れや経費の領収書でも、インボイス制度の影響があります。基準期間の課税売上高が1億円以下の事業者などは、税込1万円未満の仕入れなら、インボイスがなくても帳簿の保存だけで仕入税額控除ができます。この少額特例は令和11年9月30日までです。

自分が対象になるかは売上の規模で変わるので、税理士に確認しておきましょう。

税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年3月31日に廃止されてから自由化されています。地域で決まった相場はありません。目安として、税理士ドットコムが示す金額は次のとおりです。

詳しい決まり方は税理士の顧問料相場で紹介しています。