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融資の申込みで事業計画書が必要になり、『これ、税理士さんに作ってもらえるのかな』と考えている方もいますよね。
結論から言うと、事業計画書は税理士に作成を手伝ってもらえます。ただ、費用の決め方は事務所ごとに違い、全部を任せきりにするのもおすすめしません。この記事では、費用の考え方と、審査で伝わる書き方のコツが分かります。
事業計画書の作成は税理士に頼める？費用は？
事業計画書の作成は税理士に頼めます。費用に公的な基準はなく、顧問料に含める、作業ごとの定額、融資が決まった時の成功報酬など、事務所ごとに決め方が違います。数字づくりは税理士と一緒に、事業への思いは自分の言葉で書くのが基本です。
税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年3月31日に廃止されてから、各税理士が依頼内容に応じて決めています。事業計画書の作成料も同じで、決まった相場表はありません。
『じゃあ、何を基準に比べればいいの？』と迷いますよね。見積もりを取る時は、金額と一緒に、どこまでが料金に含まれるかを確かめてみてください。
| 料金の決め方 | 含まれることが多いもの | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 顧問料に含める | 毎月の数字をもとにした計画づくり | 顧問契約の範囲で何回まで直せるか |
| 作業ごとの定額 | 計画書と収支計画の作成 | 修正や追加資料は別料金か |
| 成功報酬 | 融資が実行された時に発生 | 計算方法と、通らなかった時の費用 |
創業融資の手続き全体を頼む場合の注意点は、創業融資の代行を税理士に頼む時の注意点で取り上げています。
融資審査で伝わる事業計画書の書き方のコツ
金融機関が知りたいのは、「この事業で、借りたお金を返していけるか」です。そのため、計画書では数字の根拠をどう説明するかが大事なんです。
売上の見込みは、分解して書く
例えば、美容室を開くケースを考えてみてください。「月の売上はこれくらい」と金額だけを書いても、なぜその数字なのかが伝わりません。
席数、1日の来店数、客単価、営業日数に分けて書くと、読む側も計算をたどれます。数字の分け方は、税理士に相談すると組み立てやすくなります。
経費と返済まで、一つの表でつなげる
売上から仕入、家賃、人件費などを引き、そこから返済に回せるお金が残るかを書いていきます。日本政策金融公庫では、創業計画書や月別収支計画書の書式と業種別の記入例を公開しています。
経験と強みは、自分の言葉で書く
ここは税理士に任せきりにしないほうがいい部分です。面談では、経営者本人が計画を説明することになりますよね。
例えば、面談でこんな質問が来ることがあります。
「この客数は、どうやって集める予定ですか？」
「前の職場で担当していたお客様に、開業の案内を出します」
自分の経験に基づいた答えなら、落ち着いて話せます。税理士には数字の整合性を、自分は経験と強みを、という分担がおすすめです。
依頼する前に確認したいこと
『頼んだら、あとは待っていればいい？』と思う方もいるかもしれませんね。実は、税理士に渡す材料が多いほど、計画書は早く、具体的に仕上がります。
- 借りたい金額と、その使い道（設備・運転資金）
- 自己資金の額と、貯めてきた経緯が分かる通帳
- 設備や内装の見積書
- 認定経営革新等支援機関かどうか
- 融資の後も顧問として相談できるか
日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金では、自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けている人などが特別利率Aの対象です。認定先には税理士、公認会計士、中小企業診断士などが含まれます。
認定支援機関の税理士に頼める支援は、認定支援機関の税理士とはで詳しく解説しています。
次のような状況なら、計画書づくりから相談できる顧問税理士を探しておくと楽です。
- 初めての融資で、計画書の書き方が分からない
- 売上の見込みに、数字の根拠を持てていない
- 融資の後も、返済や申告の相談を続けたい
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
事業計画書を税理士に丸ごと作ってもらうことはできますか？
作成を引き受けている事務所はあります。ただ、面談では本人が計画を説明するので、事業への思いや経験の部分は自分で書き、数字の組み立てを税理士と一緒に進めるのがおすすめです。
事業計画書の作成費用の相場はありますか？
公的な基準はありません。報酬規定は平成14年に廃止され、顧問料に含める、定額、成功報酬など事務所ごとに決め方が違うので、何が含まれるかを見積もりで確認してみてください。
税理士に計画書を作ってもらえば、融資の審査は通りますか？
融資を決めるのは金融機関の審査なので、結果は約束されません。税理士に頼めるのは、数字の根拠を整えて事業の状況が伝わる計画書にする手伝いです。
まとめ
- 事業計画書の作成は税理士に頼めるが、費用に公的な基準はない
- 見積もりは金額だけでなく、修正や追加資料の扱いまで確認する
- 売上は分解して書き、経費と返済まで一つの表でつなげると伝わりやすい
- 経験や強みは自分の言葉で書き、数字は税理士と一緒に整える
