日本政策金融公庫の融資を税理士経由で申し込むメリットと流れ

2026年10月7日

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日本政策金融公庫の融資を考えた時、『自分で申し込むか、税理士さんに手伝ってもらうか』で迷う方は多いですよね。

結論から言うと、公庫の融資は自分でも申し込めますが、計画書の数字づくりや特別利率の条件まで考えると、税理士に相談しながら進めるメリットは大きいです。この記事を読めば、税理士経由で申し込む時の流れと、頼めることの範囲が分かります。

日本政策金融公庫の融資は税理士経由で申し込むべき？

先に結論

公庫の融資は税理士を通さなくても申し込めます。ただ、認定経営革新等支援機関である税理士の指導と助言を受けると、新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率Aの対象になる場合があります。計画書の数字に根拠をつけたい人ほど、税理士経由のメリットがあります。

日本政策金融公庫は、昔の名前から「国金（こっきん）」と呼ばれることもありますよね。個人事業主や小さな会社、これから開業する人が相談しやすい政府系の金融機関です。

申込みは本人が窓口やインターネットで行えます。税理士経由といっても、税理士が代わりに借りるわけではありません。計画書や資料を一緒に整え、面談の準備を手伝ってもらう形が一般的です。

『自分で書類を書けば、税理士費用もかからないのでは？』と思いますよね。たしかに費用はかかります。ただ、その分だけ得られるものもあるんです。

新規開業・スタートアップ支援資金は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円で、返済期間は設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内）とされています。

この制度では、「中小企業の会計に関する基本要領」などを適用し、自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けている人などが特別利率Aの対象です。認定先には税理士、公認会計士、中小企業診断士などが含まれます。

ここが大事なところです。特別利率の条件は細かいので、自分が当てはまるかどうかは、相談する税理士と公庫の窓口で確認してみてください。

公庫では、創業計画書や月別収支計画書、資金繰り表、企業概要書などの書式が公開されています。業種別の記入例もあるので、書式自体は手に入れやすいんです。

難しいのは、売上や経費の見込みをどう説明するかです。例えば、こんなやり取りを想像してみてください。

「月の売上はどうやって出しましたか？」
「同じ業界の知り合いの話を参考にしました」

これだと根拠が弱く見えてしまいます。税理士と一緒に、客数や単価、営業日数から数字を組み立てておくと、面談で落ち着いて説明できます。書き方のコツは事業計画書の作成を税理士に頼む時のポイントで紹介しています。

顧問税理士に頼んでいれば、融資を受けた後の返済計画や、次の借入の準備も同じ人に相談できます。決算書を毎年きちんと作っておくことが、次の融資の時にも効いてくるんです。

『実際にはどんな順番で進むの？』という方のために、よくある流れをまとめました。事務所によって細かい部分は違うので、最初の面談で確認しておきましょう。

税理士に相談しながら公庫に申し込む流れ

担保や保証人は相談のうえで決まり、審査の結果、希望どおりにならない場合もあります。税理士は準備を手伝う立場で、結果を約束するわけではないことは知っておきましょう。

全部を任せきりにできるわけではありません。どこまで頼めて、どこを自分でやるのかを表にまとめました。