確定申告を司法書士に頼める？費用の前に知りたい依頼先の違い

2026年10月7日

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家を売った、相続で不動産を受け継いだ。登記でお世話になった司法書士に、そのまま確定申告も頼めたら楽ですよね。

結論から言うと、確定申告の作成や代理は司法書士には頼めません。頼み先は税理士です。この記事では、その理由と、税理士に頼む時の費用の目安が分かります。

確定申告は司法書士に頼める？

先に結論

確定申告書の作成や税務署への代理は、税理士・税理士法人・国税局長に通知をした弁護士などにしか認められていない業務です。司法書士には頼めないので、費用を比べる前に、依頼先を税理士に切り替えて考えましょう。

『でも、登記のついでに申告もやってもらえると聞いたことがある…』という方もいるかもしれません。

国税庁によると、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務です。しかも、税理士でない人は無償であってもこれらを行えないとされています。

司法書士は、不動産や会社の登記の専門家です。税金の申告は税理士の担当なので、同じ出来事でも頼み先が分かれます。

例えば、親から受け継いだ家を売るケースでは、名義変更は司法書士、売った後の申告は税理士、と2つの専門家に頼むことになります。

事務所によっては、税理士と提携していたり、同じグループに税理士がいたりします。

その場合も、実際に申告書を作って責任を持つのは税理士です。誰が担当するのかを、契約の前に聞いておきましょう。

「確定申告の申告書は、どなたが作成しますか？税理士の先生のお名前を教えてください」

登録は、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で調べられます。

ここが大事なところです。税理士の報酬には国が決めた基準がありません。平成14年（2002年）に税理士会の報酬規定が廃止され、今は依頼内容に応じて税理士が金額を出します。

民間の税理士ポータル「税理士ドットコム」が示す目安は、次の通りです。

注意: どれも民間の目安で、公的な統計ではありません。

マイホームを売った時の3,000万円の特別控除は、控除で税額がゼロになる場合でも、一定の書類を付けて確定申告をすることが必要です。

『税金がかからないなら申告しなくていいのでは？』と思いがちですよね。ここで申告を忘れると特例が使えないので、売却が決まったら早めに税理士へ相談しておきましょう。特例が使えるかの判断は税理士に確認してください。

迷ったら、「登記は司法書士、税金は税理士」と覚えておくと迷いにくいです。

相続の場面は、税金の期限がいくつも重なりやすいんです。

例えば、年の途中で亡くなった親が個人事業をしていたケースでは、まず4か月以内の準確定申告が来ます。登記の相談と並行して、税理士にも早めに声をかけておきましょう。

そのうえで、こんな方は税理士を一人決めておくと楽になります。