会計士の顧問料の相場は？税理士との費用とできることの違い

2026年10月7日

当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。

顧問を探していたら「公認会計士事務所」も出てきて、税理士と何が違うのか、料金は高いのか気になった。そんな方も多いですよね。

結論から言うと、税金の申告や相談を頼むなら、相手が公認会計士でも「税理士として登録しているか」が大事です。この記事を読めば、会計士の顧問料の見方と、税理士とどちらに頼むと合うかが分かります。

会計士の顧問料の相場はいくら？

先に結論

公認会計士の顧問料について、公的機関が出している相場の統計は見当たりません。税務の顧問を頼む場合は、相手が税理士登録をしていることが前提になるので、税理士の顧問料の目安と同じ物差しで見積もりを比べるのが現実的です。

『会計士の方が資格が難しそうだし、料金も高いのかな…』と思う方もいるはずです。

実は、資格の種類で料金が決まる仕組みはありません。税理士の報酬は、税理士会の報酬規定が平成14年（2002年）3月31日で廃止されてから、依頼内容に合わせて各税理士が決めています（東北税理士会の案内）。

つまり、会計士の事務所でも税理士の事務所でも、見るべきなのは「何を頼んで、月いくらか」です。肩書きだけで高い・安いは判断できないんです。

参考までに、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示す顧問料の目安を挙げておきます。統計ではなく、あくまで目安です。

依頼者	売上の規模	毎月訪問の顧問料	年1回の料金
法人	1,000万円未満	25,000円〜	決算料 100,000円〜
法人	1,000万〜3,000万円未満	30,000円〜	決算料 120,000円〜
個人事業主	1,000万円未満	20,000円〜	確定申告料 80,000円〜
個人事業主	1,000万〜3,000万円未満	25,000円〜	確定申告料 100,000円〜

会計士の事務所から見積もりをもらったら、この表と並べてみてください。大きく外れていたら、何が含まれているのかを聞いてみるのがおすすめです。

規模ごとの目安をもっと詳しく見たい方は、税理士の顧問料相場にまとめています。

ここが大事なところです。二つの資格は、法律で決められた「その資格の人しかできない仕事」が違います。

公認会計士法では、財務書類の監査や証明を報酬を得て行うのが公認会計士の業務とされています。公認会計士や監査法人でない人は、法律に定めがある場合を除いてこの業務をできません（e-Gov法令検索公認会計士法）。

一方、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士、税理士法人、国税局長に通知した弁護士・弁護士法人に限られています（国税庁タックスアンサー No.9203）。

『じゃあ会計士には申告を頼めないの？』と心配になりますよね。

税理士法では、公認会計士は税理士となる資格を持つ人の一つとされています。ただし、税法に関する研修を修了していることが条件です（e-Gov法令検索税理士法）。

さらに、税理士となる資格を持つ人も、日本税理士会連合会の税理士名簿に登録を受けなければなりません。これは国税庁のタックスアンサーにも書かれています。

つまり、会計士の事務所に申告を頼む時は、担当の人が税理士として登録しているかがポイントです。日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で名前を調べてみてください。

『結局、自分はどっちに頼めばいいの？』という方のために、よくあるケースに分けてみました。

例えばこんな人	合いやすい頼み先
売上800万円ほどのフリーランスのエンジニア。確定申告だけ頼みたい	税理士（会計士の事務所なら税理士登録をしている人）
年商3,000万円ほどの小売業の会社。毎月の帳簿と決算を任せたい	税理士の顧問契約
年商が伸びて上場や外部の出資を考えている会社	税務は税理士、監査や上場の準備は公認会計士
金融機関から決算書の信頼性について求められている会社	公認会計士に監査や証明の相談、税務は税理士

日々の記帳や確定申告、税務調査への対応が中心なら、税理士の顧問契約で足りることがほとんどです。例えばこんな会話がよくあります。

「会計士の先生の方が安心かなと思ったのですが」
「申告と毎月の相談が中心なら、税理士登録している人なら会計士でも税理士でも同じ仕事ですよ」

上場の準備や監査など会計士にしかできない仕事が必要になった時に、改めて相談先を考えれば十分です。

逆に、最初から上場を目指している会社なら、税務と監査の両方に詳しい事務所を早めに探しておくと、後から相談先を替える手間を減らせます。