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近くに相談しやすい税理士事務所がない、日中は忙しくて事務所に行く時間がない、という方も多いですよね。
結論から言うと、オンラインの税理士顧問は「データでやりとりできる人」ならとても使いやすい頼み方です。ただし、税務調査の時の対応だけは契約前に確かめておきましょう。
この記事では、オンライン顧問が向いている人と、対面なしで頼む時の注意点が分かります。
オンラインの税理士顧問とは？対面とどう違う？
オンラインの税理士顧問とは、面談をビデオ通話で行い、書類や帳簿のデータをクラウド会計やファイル共有でやりとりする顧問契約のことです。頼める業務は対面の顧問と同じで、違うのは連絡の手段と書類の受け渡し方です。
税理士の仕事は、税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つです。
オンラインでも対面でも、この中身は変わりません。
変わるのは「どうやって話すか」と「どうやって書類を渡すか」なんです。
| 項目 | オンライン顧問 | 対面の顧問 |
|---|---|---|
| 面談 | ビデオ通話 | 事務所や自社で会う |
| 普段の連絡 | チャット・メールが中心 | 電話・訪問が中心の事務所も多い |
| 書類の受け渡し | クラウド会計、スキャンしたデータ | 紙の書類を手渡しや郵送 |
| 事務所の場所 | 遠くの事務所も選べる | 通える範囲が中心 |
| 税務調査の立会い | 現地に来てもらえるか確認が必要 | 近くなので来てもらいやすい |
申告書の提出はe-Taxでできるので、事務所の場所に関係なく手続きは進められます。
税理士が税務代理をする時に出す税務代理権限証書も、e-Taxで提出できます。
『遠くの税理士だと手続きに困るのでは』という心配は、手続きの面では小さいと言えます。
オンライン顧問が向いている人・向いていない人
『自分はオンラインで大丈夫かな』と迷う方もいるはずです。
ここは、自分の普段の仕事の仕方と照らし合わせてみてください。
向いているのは、データで管理している人
例えば、年商800万円のWebエンジニアで、売上の入金も経費の支払いもほぼ銀行振込とカードの場合です。
会計ソフトに明細を取り込めば帳簿の多くが埋まるので、税理士はデータを見るだけで状況が分かります。
こうした方は、オンライン顧問でほとんど困ることはありません。
例えば、年商3,000万円のネットショップを法人で営んでいる場合も、販売データや仕入れの請求書がデータでそろっていれば、オンラインで十分に回ります。
迷うのは、紙の書類と現金が多い人
一方、年商1,500万円の居酒屋のように、現金売上とレシートが毎日たまる業種では少し工夫が要ります。
レシートをスキャンしたり、レジのデータを会計ソフトに送ったりする仕組みがないと、書類のやりとりが負担になるんです。
「月に1回、紙の書類をまとめて郵送してもいいですか？」と最初に聞いておくと安心です。
紙のやりとりが多い方は、近くの事務所に頼むほうが楽な場合もあります。
対面なしで頼む時の注意点は？
税務調査の時に来てもらえるか
『税務調査の時はどうなるの？』というのが、オンラインで特に気になる点ですよね。ここが大事なところです。
税務調査の立会いは税理士の税務代理の仕事に含まれます。調査の場所によっては、税理士に現地で対応してもらう必要が出てきます。
遠くの事務所の場合、現地に来てもらえるか、交通費や日当がかかるかを契約前に確かめておきましょう。
国税庁のFAQでは、事前に同意していれば、税務調査の事前通知を税務代理権限証書を出している税理士に送ってもらうこともできます。
いきなり税務署から電話が来て慌てる、という事態を減らせるのは心強いですよね。
相手が税理士として登録されているか
オンラインだと、相手と一度も会わずに契約することもあります。
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で、税理士の登録を確かめておくと安心です。
税理士と税理士法人は、事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されています。
共有するデータの範囲を決めておく
オンライン顧問では、会計ソフトや銀行口座の明細を税理士と共有することが多くなります。
『どこまで見せればいいの？』と迷ったら、最初の面談で「申告に必要なデータはどれですか？」と聞いてみてください。
事業用の口座とカードを生活用と分けておくと、共有する範囲がはっきりして、やりとりも早くなります。
返事の速さと連絡の時間帯
チャットで気軽に聞けるのがオンライン顧問のよさですが、返事が来るまでの時間は事務所によって違います。
給与の支払い前や申告期限の直前など、急いで確かめたい場面もありますよね。
「急ぎの時は電話でも大丈夫ですか？」と聞いておくと、いざという時に困りません。
料金に含まれる範囲
オンライン対応で料金を抑えている事務所もありますが、決算料や年末調整が別料金のこともあります。
税理士の料金は平成14年に報酬規定が廃止されてから、各税理士が依頼内容に合わせて決めています。
税理士ドットコムが示す目安では、法人の売上1,000万円未満で毎月面談なら月25,000円〜、6か月に1回なら月15,000円〜です。
オンラインかどうかより、面談の回数や頼む範囲で金額が変わると考えておきましょう。費用の抑え方は税理士を安く頼む方法で紹介しています。
- 使っている会計ソフト・クラウド会計に対応しているか
- 普段の連絡手段と、返事が来るまでの目安
- 紙の書類を送る場合の受け渡し方法
- 税務調査の時に現地へ来てもらえるか、費用はかかるか
- 担当するのは税理士本人か、事務所の職員か
オンライン顧問の始め方
始め方は、対面の顧問とほとんど同じです。
- 年商、業種、従業員数、使っている会計ソフトをメモする
- オンライン対応の税理士事務所を2〜3か所探す
- ビデオ通話で面談し、頼む範囲と年間の料金を聞く
- 会計ソフトの共有や書類の送り方を決めて契約する
1のメモがあると、面談の時間がぐっと短くなります。
例えば「法人、年商3,000万円のネットショップ、従業員2人、クラウド会計を使用、毎月の試算表を見てほしい」と書くだけで、税理士も見積もりを出しやすくなるんです。
最初の面談で、画面越しでも話しやすいかを確かめておくのがおすすめです！
顧問契約そのものの考え方は顧問税理士とは？頼める業務と選び方、個人事業主の方は個人事業主の税理士の選び方も参考にしてみてください。
近くに合う事務所が見つからない、オンラインで対応してくれる税理士を紹介してほしい、という方は、紹介サービスに条件を伝えると探す手間が減ります。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
オンラインの税理士でも確定申告や決算申告を頼めますか？
頼めます。税理士の仕事の中身は対面と同じで、申告書の提出もe-Taxでできます。書類の受け渡し方法と、料金に申告料が含まれるかを契約前に確かめておきましょう。
遠くの税理士事務所に頼んでも問題はありませんか？
手続きの面ではe-Taxで進められます。ただ、税務調査の立会いで現地に来てもらう必要が出ることもあるので、来てもらえるかと交通費の扱いを契約前に確かめておくと安心です。
一度も会わずに契約しても大丈夫ですか？
ビデオ通話で面談し、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」で税理士の登録を確かめておけば、会わずに契約する人もいます。契約書で業務の範囲と料金を確認してから決めましょう。
まとめ
- オンライン顧問は、面談をビデオ通話で行い、書類をデータでやりとりする顧問契約
- 頼める業務は対面と同じで、申告書や税務代理権限証書もe-Taxで提出できる
- 売上や経費をデータで管理している人に向いていて、紙と現金が多い業種は受け渡し方の工夫が要る
- 税務調査の時に現地へ来てもらえるか、費用がかかるかを契約前に確かめる
- 相手の税理士登録は、日税連の税理士情報検索サイトで確かめられる
