ネットショップ運営者の税理士の探し方|EC経験で選ぶ時の目安

ネットショップ運営者が税理士を探す時に、EC経験で選ぶ目安を解説する記事のアイキャッチ

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注文が増えてきたのはうれしい。でも、モールの入金明細と帳簿が合わなくて、毎月の締めが重たくなってきた。そんなネットショップ運営者の方も多いはずです。

結論から言うと、ネットショップの税理士は「ECの顧問をしたことがあるか」で選ぶと失敗しにくいです。この記事では、ECならではの論点と、面談での確かめ方が分かります。

ネットショップの税理士はどう探せばいいですか?

先に結論

ネットショップの税理士は、EC事業の顧問経験があり、モールや決済サービスの明細を前提に話ができる人を選ぶのが近道です。面談で自分のお店の売り方を伝えて、具体的に答えてくれるかを確かめてみてください。

『会計ソフトに取り込めば、誰が見ても同じでしょ?』と思うかもしれません。

実は、ネットショップの帳簿は少しクセがあります。モールの売上は手数料を差し引いてまとめて入金されることが多く、入金額をそのまま売上にすると数字がずれてしまうんです。

ECに慣れた税理士なら、売上と手数料を分けてつける方法を最初から一緒に考えてくれます。得意分野の確かめ方は税理士の得意分野の見分け方も参考にしてみてください。

日税連の税理士情報検索サイトでは、地域を選んだあと「業務・業種」のキーワードで絞り込めます。ただ、業種の情報は税理士が任意で登録するものなので、出てこなくても地域を広げると見つかることがあります。

ネットショップなら、やり取りがデータ中心で済むことも多いですよね。遠方の税理士も候補に入れるかは近くの税理士と遠方のオンライン税理士で比べています。

ECならではの論点、面談で何を聞けばいい?

ここが大事なところです。次の質問をそのまま面談で聞いてみてください。

面談で聞いておきたいこと
  • モールの入金明細から、売上と手数料をどう分けて記帳するか
  • 年末に残った在庫を、どう数えてどう帳簿に載せるか
  • 海外から仕入れる時や、送料・梱包資材の扱い
  • 使っている会計ソフトやモールの明細データに対応できるか
ネットショップの税理士選びで面談時に確かめたい3つの論点を示した図解

在庫の話は特に大事です。売れ残った商品の扱いを間違えると、利益が実際より多く見えたり少なく見えたりします。

面談でのやり取りは、例えばこんな感じです。

「モールの入金が月2回あって、手数料を引かれた金額しか分からないんです」

「明細のデータから売上と手数料を分けて取り込めますよ。まず1か月分を一緒に見てみましょう」

こう返ってくると、ECの帳簿に慣れていそうだと分かります。

インボイスについても聞いておきましょう。免税事業者だった人がインボイス登録で課税事業者になった場合、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間は、納める消費税を売上税額の2割にできる「2割特例」があります(国税庁 No.6498)。小規模な個人事業者には、令和9年・令和10年の課税期間に3割にできる特例も新しく設けられています。

自分のお店が使えるかどうかは、判断を税理士に確認しておくと安心です。

課税事業者になると、所得税とは別に消費税の申告もあります。個人事業者の令和8年分の消費税は、納期限が令和9年3月31日です(所得税は令和9年3月15日)。

『確定申告が終わったと思ったら、まだ消費税があった』ということも。申告の時期がずれる点まで先回りして教えてくれる税理士だと、年明けがぐっと楽になります。

契約前に確かめておきたいこと

ECの顧問を頼む時は、次の3つも聞いておきましょう。

  • 明細や領収書はどの形でいつまでに渡せばよいか
  • 質問した時、どのくらいで返事がもらえるか
  • 繁忙期のセールで取引が急に増えた時、費用は変わるか

返事の速さの確かめ方は返信が早い税理士の探し方にまとめています。

顧問とスポット、どっちで頼めばいい?

『まだ売上が小さいし、顧問はもったいないかな…』と迷う方もいますよね。

お店の状況によって、頼み方の目安は分かれます。

お店の状況の例頼み方の目安
副業で1つのモールに出店、記帳は自分でできる確定申告だけスポットで頼む
年商1,000万円前後、複数モールと自社サイトで販売顧問契約で毎月の記帳や消費税も相談する
外注スタッフを使い、法人化を考えている顧問契約で法人化の時期も相談する

税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の個人事業主の顧問料は毎月訪問で月20,000円〜、確定申告のみは青色で7万円〜とされています。報酬は自由化されているので、頼む範囲を伝えて見積もりを取ってみてください。詳しくは税理士の顧問料相場にあります。

モールが増えて明細の突き合わせに毎月何日もかかる、法人化を考え始めた。こんな状況なら、ECに慣れた顧問税理士を探しておくと、仕入れや販促に時間を回せます。

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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。

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よくある質問

ネットショップに強い税理士は、どう見分ければいいですか?

面談でモールの入金明細の扱いや在庫の数え方を聞いてみてください。自分の売り方に合わせて具体的に答えてくれるかが目安になります。

遠方の税理士でも頼めますか?

頼めます。ネットショップは明細や領収書をデータでやり取りしやすいので、オンライン中心の税理士も選びやすい業種です。

在庫の数え方は自分で決めていいですか?

数え方や評価のしかたにはルールがあります。年末に慌てないよう、早めに税理士に確認しておきましょう。

まとめ

この記事の要点
  • ネットショップの税理士は、EC事業の顧問経験があるかで選ぶ
  • 面談ではモールの入金明細・在庫・インボイスを具体的に聞く
  • お店の規模によって、顧問かスポットかを選ぶ
顧問税理士の選び方ナビ

顧問税理士の選び方ナビ 編集部

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