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毎月の顧問料は聞いていたのに、年末になって『年末調整は別料金です』と言われると、ちょっと戸惑いますよね。
結論から言うと、顧問料に何が入っていて何が別なのかは事務所ごとに違います。この記事では、オプションになりやすい作業と、契約前の確かめ方が分かります。
税理士の顧問料のオプションには何がある？
顧問料に含まれず別料金になりやすいのは、年末調整、給与計算、法定調書の作成、償却資産の申告、記帳代行、税務調査の立会いなどです。税理士の報酬は2002年に報酬規定が廃止されて自由に決められるため、どこまでが基本料金かは見積もりで確かめるしかありません。
顧問料は「毎月の相談と、決まった範囲の作業」への料金です。
ただ、その範囲が事務所ごとに違うんです。同じ月額でも、年末調整まで入っている所もあれば、決算料も年末調整も別という所もあります。
『月額が安いから選んだのに、年間では高くついた』ということも。月額だけを比べず、年間の合計で見ておきましょう。
オプション料金の目安はどれくらい？
公的な料金の統計はありません。ここでは、民間の税理士紹介サイトである税理士ドットコムが示す目安を紹介します。あくまで目安で、事務所によって前後します。
| オプションになりやすい作業 | 税理士ドットコムが示す目安 | どんな人に関係するか |
|---|---|---|
| 年末調整 | 従業員10人まで2万円、1人増えるごとに1,000円 | 従業員やパートを雇っている |
| 給与計算 | 1人1,000円 | 毎月の給与を自分で計算していない |
| 記帳代行（法人の顧問契約） | 月額5,000円〜 | 帳簿づけまで任せたい |
| 記帳代行（スポット） | 1仕訳50〜100円 | 取引が少なく、まとめて頼みたい |
| 償却資産の申告 | 公表された目安なし | 店舗の内装や機械などを持っている |
| 税務調査の立会い | 公表された目安なし | 税務調査の連絡が来た |
償却資産と税務調査の立会いは、目安の数字が見当たらないので書いていません。金額は見積もりで聞いてみてください。
もう一つ見落としやすいのが決算料です。税理士ドットコムの目安では、年間売上1,000万円未満の法人で月額の顧問料が25,000円〜、それとは別に決算料が100,000円〜となっています。
つまり、決算料はオプションというより「毎年かかる別建ての料金」なんです。月額に入っていると思い込まず、年間の合計に足して考えてみてください。
例えば、年商1,000万円未満で従業員3人の会社なら、顧問料と決算料に、年末調整や給与計算の料金が乗るかどうかで年額が変わります。
年末調整と給与計算はなぜ別料金になりやすい？
従業員を雇うと、毎月の給与から源泉所得税を差し引いて納める作業が出てきます。
納付は原則、給与を払った月の翌月10日までです。給与を受ける人が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納めることもできます。
さらに年末には年末調整、翌年1月31日までには源泉徴収票などの法定調書の提出があります。
『ひとり社長だから関係ない』という方もいますよね。実は、役員報酬を払っていれば源泉徴収や年末調整の作業は出てきます。人数が少ない分、料金が顧問料に含まれていることもあるので、契約前に聞いておくと安心です。
人数ごとの料金の考え方は給与計算込みの税理士顧問料で詳しく紹介しています。
償却資産の申告ってそもそも何？
償却資産の申告は、国税ではなく市区町村の固定資産税の手続きです。
総務省の固定資産税の制度解説では、土地と家屋以外の事業用の資産を持つ人が、1月1日時点で持っている分を申告するとされています。同じ市町村内の課税標準額の合計が150万円未満なら課税されません。
例えばこんな場面です。
「去年、お店の内装と厨房設備に手を入れたんです」
「では、償却資産の申告が要るか一緒に確認しましょう」
決算で固定資産の台帳を作っている税理士なら、そのデータを使えます。ただ、決算とは別の手続きなので、追加料金になっていることが多いんです。
申告が要るかどうかは、所在地の市区町村か税理士に確認してください。
契約前に確かめておきたいことは？
『あとから追加料金を言われたくない』という方は、見積もりの段階で次の点を聞いてみてください。
- 月額の顧問料に入っている作業の一覧
- 決算料や確定申告料が別かどうか
- 年末調整と給与計算は何人まで込みか
- 償却資産の申告や法定調書の扱い
- 税務調査の立会いは追加料金か
契約時の着手金や初期設定の費用もあわせて聞いておくと、1年目の総額がつかめます。詳しくは税理士と契約する時の初期費用で紹介しています。
従業員が増えて給与計算が負担になってきた、内装や設備に投資した、こうした変化があった年は、作業の範囲まで含めて頼める顧問税理士を探すと楽です。
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よくある質問
オプション料金を減らす方法はありますか？
給与計算や記帳を自分で行い、申告と相談だけを頼むと費用を抑えやすくなります。どこまで自分でやるかは、手間と金額を比べて決めてみてください。
顧問料に年末調整が含まれていると言われました。人数が増えたらどうなりますか？
人数によって料金が変わる契約もあります。何人まで含まれるのかを契約書か見積もりで確認しておきましょう。
償却資産の申告は自分でもできますか？
市区町村の案内に沿って自分で申告することもできます。対象になる資産かどうか迷う時は、市区町村か税理士に確認してください。
まとめ
- 顧問料に何が含まれるかは事務所ごとに違う
- 年末調整・給与計算・償却資産・記帳代行は別料金になりやすい
- 月額ではなく年間の合計で比べる
- 見積もりで作業の範囲を一覧で出してもらう
