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確定申告や会社の決算、税金のことで分からないことが出てきた。税理士に相談したいけれど、知り合いもいないし、どこに連絡すればいいのか分からない。そんな方は多いはずです。
結論から言うと、相談先は「1回で済む相談か、続けて見てほしいか」で選ぶと迷いません。この記事を読めば、相談先の探し方と、相談の時に聞いておきたい質問が分かります。
税理士に相談するにはどうすればいい？
税理士に相談するには、税理士事務所に直接連絡する、税理士会の相談会や電話相談を使う、税理士紹介サービスで紹介してもらう、の3つの方法があります。1回で済む疑問なら税理士会、記帳や申告を続けて任せたいなら事務所や紹介サービスが向いています。
『税理士って、いきなり電話してもいいの？』と不安になりますよね。
実は、多くの税理士事務所は新しい相談を受け付けています。ホームページの問い合わせフォームや電話から、気軽に連絡してかまいません。
ただ、税金の相談なら誰に聞いてもよいわけではない点は知っておきましょう。国税庁の案内では、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の仕事で、税理士でない人は無償でも行えないとされています。
相談先の探し方は？
『どうやって税理士を見つければいいの？』という方のために、主な探し方を比べてみました。
| 探し方 | よいところ | 気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 知人や取引先の紹介 | 実際の対応を聞いてから会える | 合わなかった時に断りづらい |
| 事務所のホームページから直接 | 得意な業種や料金を事前に見られる | 自分で何件も比べる手間がかかる |
| 日税連の税理士情報検索サイト | 地域から登録中の税理士を探せる | 得意分野や料金までは分かりにくい |
| 税理士紹介サービス | 希望を伝えるだけで候補を出してもらえる | 紹介の範囲はサービスごとに違う |
| 会計ソフト会社の税理士検索 | 同じソフトを使う税理士を探しやすい | 載っているのはそのソフトの対応事務所 |
| 税理士会の相談会・電話相談 | 無料で1回相談できる | 継続した依頼には向かない |
日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」の案内では、税理士と税理士法人は事務所の所在地を管轄する税理士会に所属し、日税連に登録されているとされています。相手が登録済みの税理士かどうかを確かめたい時にも使えますよ。
ちなみに、同じサイトの注意書きでは、ほかの税理士紹介サイトは日税連とは関係がないと書かれています。紹介サービスは、それぞれの運営会社が独自に行っているものなんですね。
例えば、会計ソフトを使って自分で帳簿を付けている方は、そのソフトに慣れた税理士を選ぶと話が早く進みます。データをそのまま共有できるからです。
無料で相談できる窓口の違いは税理士の無料相談の使い方で詳しく解説しています。
相談したい内容ごとに向く相談先
ここが大事なところです。同じ「税理士に相談」でも、内容によって向く窓口が変わります。
| 相談したい内容 | 例 | 向いている相談先 |
|---|---|---|
| 制度の一般的な仕組み | 青色申告とは何か | 税務署の電話相談センター・税理士会の相談 |
| 1回で済む具体的な疑問 | この支出は経費になるか | 税理士会の相談会・事務所の初回面談 |
| 申告だけを頼みたい | 今年の確定申告書を作ってほしい | 税理士事務所（スポット依頼） |
| 継続して見てほしい | 毎月の記帳と決算を任せたい | 事務所の面談・紹介サービス |
| 今の税理士を見直したい | 顧問料や対応に不満がある | 紹介サービス・別の事務所の面談 |
『経費になるか知りたいだけなのに、顧問契約しないとだめ？』と思う方もいますよね。
そんなことはありません。1回で済む疑問なら、税理士会の相談会や事務所の初回面談で聞けることも多いです。継続した依頼が必要かどうかは、相談してから決めれば大丈夫です。
税務署の相談との違いは税務署の無料相談と税理士の相談の違いにまとめています。
税理士に相談する流れ
初めて税理士に相談する時の流れは、だいたい次のとおりです。
- 相談したい内容と、聞きたいことを3つほどに絞って書き出す
- 事務所・税理士会・紹介サービスのどれに連絡するか決める
- 電話やフォームで予約し、相談が無料か有料かを確かめる
- 申告書の控えや帳簿などを持って相談する
- 依頼する場合は見積もりをもらい、内容に納得してから契約する
相談の時に持っていきたい物
手ぶらで行くと、『書類がないと何とも言えませんね』で終わってしまうこともあります。次の物があると、具体的な話まで進みやすくなります。
- 前年の確定申告書や決算書の控え
- 直近の帳簿、または会計ソフトのデータ
- 売上や経費の大まかな金額のメモ
- 今の税理士がいる場合は、顧問料と頼んでいる範囲が分かる物
全部そろわなくても大丈夫です。手元にある分だけでも持っていくと、税理士も状況をつかみやすくなりますよ。
予約の電話では、例えばこんなふうに伝えるとスムーズです。
「個人で飲食店をしていて、来年から記帳と確定申告をお願いできないか相談したいです」
「分かりました。前年の申告書の控えを持ってお越しください」
業種と頼みたい内容を最初に伝えると、事務所側も準備がしやすくなります。
相談の時に聞いておきたい質問
『何を聞けばいいのか、その場で思いつかない…』という方も多いはずです。依頼を考えているなら、次の質問を持っていきましょう。
- 自分と同じ業種や規模の依頼を受けたことがあるか
- 顧問料と決算料・確定申告料の内訳はどうなっているか
- 記帳はこちらで付けるのか、任せられるのか
- 連絡の手段と、返事が来るまでの目安
- 担当は税理士本人か、事務所のスタッフか
- 税務調査の立会いは料金に含まれるか
税理士の報酬には公的な基準がありません。税理士会の報酬規定は平成14年3月31日に廃止されていて、今は依頼の内容に応じて税理士が金額を決めて伝える形です。だからこそ、内訳まで聞いておくことが大切なんです。
料金の目安は税理士の顧問料相場で確かめてみてください。
個人事業主と法人で聞きたいことは少し違う
例えば、年商1,000万円前後の個人事業主なら、青色申告の進め方や、法人化を考えるタイミングについて聞いておくと役立ちます。
従業員がいる法人なら、給与の源泉徴収や年末調整まで頼めるかを確かめておきましょう。毎月の手続きが続くので、ここが合わないと後で困ることも。
源泉所得税は、原則として給与を払った月の翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める「納期の特例」も使えます。こうした手続きを誰が担当するのかも、相談の時に決めておくと安心です。
売上が伸びて記帳が追いつかない、法人化を考えている、今の税理士への相談がしづらい。こんな状況なら、顧問税理士を探して継続的に相談できる相手を作っておくと気持ちが楽になります。
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よくある質問
税理士への相談は有料ですか？
窓口によって違います。税理士会の相談会や事務所の初回面談は無料のことが多く、2回目以降や具体的な書類の確認は有料になる場合があります。予約の時に確かめておきましょう。
相談するだけで、依頼しなくてもいいですか？
大丈夫です。相談してから依頼するかどうかを決めてかまいません。ほかの税理士と比べてから決める方も多いです。
会計ソフトの会社に税金のことを聞いてもいいですか？
ソフトの操作方法なら問題ありません。ただ、具体的な税額の計算などの税務相談は税理士の仕事なので、そうした内容は税理士に相談してみてください。
まとめ
- 相談先は、1回で済むか続けて見てほしいかで選ぶ
- 税務相談は税理士の仕事なので、相手が税理士かを確かめる
- 予約の時は、業種と頼みたい内容を最初に伝える
- 依頼を考えるなら、料金の内訳と連絡の手段を聞いておく
