記帳代行とは？顧問税理士に記帳から任せる場合の流れと範囲

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記帳代行とは？どこまで任せられる仕事？

記帳代行の「記帳」は、お金の出入りを1件ずつ帳簿に記録する作業のことです。会計の言葉では「仕訳（しわけ）」と呼ばれます。

例えば、仕入先に商品代を振り込んだ、売上がカードで入金された、事務用品を現金で買った。こうした取引の一つひとつが1件の仕訳になります。

『入力するだけなら、自分でもできそうだけど…』と思いますよね。

実は、記帳でつまずくのは入力そのものより「どの勘定科目にするか」「この支出は経費に入れていいのか」という判断の部分なんです。ここを毎回迷うと、作業が一気に重くなります。

ここで押さえておきたいのが、税理士にしかできない仕事の範囲です。国税庁のタックスアンサー No.9203 税理士制度についてでは、税理士業務を税務代理・税務書類の作成・税務相談の3つとしています。

この3つは、税理士や税理士法人などでなければ、無償であっても行えません。一方で、帳簿の入力作業そのものはこの3つに挙がっていません。

そのため、記帳の入力だけなら代行会社などにも頼めます。ただ、申告書を作ってもらう、税金の具体的な相談をする、となると税理士の出番です。

記帳代行の業務内容と、自分でやる作業の分かれ目

『全部任せたら、自分は何もしなくていいの？』という疑問もよく聞きます。

ここが大事なところです。記帳代行を頼んでも、資料を集めて渡す作業は自分の手元に残ります。税理士や業者は、渡された資料を見て入力するからです。

一般的な記帳代行の業務内容と、依頼する側に残る作業を並べてみます。

例えば、現金で払った打ち合わせのお茶代。レシートだけだと、誰と何の用事だったのかは本人にしか分かりませんよね。

こうした「相手」と「目的」のメモは、代行先がどこであっても依頼する側が書く部分です。ここを先に付けておくだけで、問い合わせの往復がぐっと減ります。

もう1つの分かれ目が、会計ソフトを誰のものにするかです。代行先のソフトで入力してもらう形もあれば、自分の会計ソフトに入力してもらう形もあります。

自分のソフトに入れてもらうと、いつでも数字を見られる半面、ソフトの契約は自分で持つことになります。どちらが合うかは、数字をどれくらい頻繁に見たいかで決めてみてください。

記帳代行の業者は3種類｜税理士事務所・代行会社・個人

記帳代行を頼める先は、大きく分けて税理士事務所、記帳代行会社、個人の外注先の3つです。

『安いところに頼めばいいのでは？』と考える方もいますよね。ただ、頼み先によって「その先の申告まで任せられるか」が変わるんです。

代行会社や個人の外注先に頼む場合、申告書を作ってもらうことはできません。申告書の作成は税理士の独占業務だからです。

そのため、記帳を代行会社に、申告を自分か別の税理士に、という2か所に分ける形になります。受け渡しが増えるので、どちらが楽かは一度考えてみてください。

税理士事務所に頼む場合は、記帳の段階から税金の目線で見てもらえるのが大きな違いです。

例えば、家事と事業の両方で使っている車の費用。どこまでを経費にするかは、入力の段階で税理士に確認しながら進められます。

記帳代行と経理代行はどう違う？

似た言葉に「経理代行」があります。記帳代行が帳簿付けに絞ったサービスなのに対して、経理代行は請求書の発行や支払いの管理、給与計算などまで広く含むことが多いです。

ただ、どこまでを含むかは頼み先によって違います。名前で判断せず、見積もりの段階で「何をやってもらえて、何が自分に残るのか」を一覧で出してもらうと安心です。

「記帳だけでなく、請求書の発行もお願いできますか？」

「その場合は別料金になります。範囲を書いた見積もりをお出ししますね」

こんなふうに、頼みたい作業を具体的に伝えるのがコツです。

経理まわりを広く外に出すときの比べ方は、経理を外注するときの税理士事務所と代行会社の違いで詳しく紹介しています。

記帳代行の費用はいくら？安く頼むには

『結局、いくらかかるの？』というのが、やっぱり気になるところですよね。

先にお伝えすると、税理士の報酬には公的な基準がありません。東北税理士会の税理士報酬に関するご案内によると、報酬規定は平成14年3月31日で廃止されています。

国などが公表している税理士報酬の統計も見当たりません。ここでは、民間の税理士情報サイトである税理士ドットコムが示す目安を紹介します。

1仕訳あたりの単価で見ると、月の仕訳が多いほど費用は増えます。仕訳数ごとの計算例は記帳代行の相場と仕訳数別の料金にまとめています。

費用を抑えたいときに効くのは、次のような工夫です。

仕訳の数そのものを減らすことは難しくても、資料の整理具合で手間は大きく変わります。整っている資料ほど、見積もりも出しやすくなるんです。

なお、金額はどれも事務所ごとに違います。この目安は「この辺りから始まる」という下限の目安として見ておきましょう。

規模別に見る｜顧問契約・スポット・自分で、どれが合う？

記帳代行の頼み方は、事業の大きさと取引の数でかなり変わります。自分の状況に近い行を探してみてください。

例えば、年商2,000万円の飲食店を個人で営むケースを考えてみます。

現金売上が毎日あり、食材の仕入れも細かく発生します。仕訳の数が多くなりやすいので、年に1回まとめて入力するより、毎月少しずつ任せる方が決算期に慌てずに済みます。

もう1つ、年商5,000万円の小さな建設会社を法人で営むケースです。

外注先への支払い、資材の仕入れ、従業員の給与と取引の種類が多くなります。従業員に給与を払うと、源泉所得税を原則として支払った月の翌月10日までに納める必要があります（国税庁 No.2505）。

給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例で年2回にまとめる方法もあります。こうした期限の管理まで含めて任せられるのは、顧問契約の強みです。

『うちは小さいから、顧問契約なんてまだ早いかな…』と迷う方もいますよね。

その場合は、まず記帳込みの確定申告をスポットで頼んでみる方法もあります。個人の丸投げの費用感は個人事業主が税理士に丸投げする費用で紹介しています。

記帳が月末にたまってしまう、売上が伸びて申告が不安になってきた。そんな状況なら、記帳から申告まで任せられる顧問税理士を探すと、毎月の作業がぐっと軽くなります。

記帳代行を頼む流れと、渡す資料

初めて頼むときは、だいたい次の流れで進みます。

相談のときに聞かれやすいのは、売上の規模、月の取引の数、使っている会計ソフト、従業員の有無です。手元にメモがあるだけで、見積もりがぶれにくくなります。

渡す資料は、事業によって違いますが、よくあるのは次のものです。

• 事業用の通帳のコピーやネットバンクの明細
• クレジットカードの利用明細
• 売上の請求書の控えやレジの集計
• 仕入れや経費の領収書・レシート
• 給与を払っている場合は給与の明細

ここで気をつけたいのが、インボイス制度です。令和5年10月1日から始まり、仕入税額控除のために請求書の保存が関わってきます（国税庁 No.6498）。

課税事業者の方は、受け取った請求書を捨てずに、そのまま渡せるようにしておきましょう。どの請求書が対象かの判断は、税理士に確認するのが安心です。

また、帳簿の扱いは税務調査でも見られます。国税庁のNo.2024では、帳簿を提示しないなどの場合に無申告加算税が加重される扱いが示されています。

税理士との最初のやり取りは、こんなイメージです。

「月にどれくらいの取引がありますか？」

「通帳とカードを合わせて、100件くらいだと思います」

この程度のおおまかな数で十分です。分からない所は、分からないと伝えてしまって大丈夫ですよ。

顧問税理士の探し方そのものは、税理士の探し方で手順を紹介しています。

よくある質問

まとめ

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