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『顧問料を払っているのに、節税の話が一度も出てこない』。そんなモヤモヤを抱えている経営者や個人事業主の方は多いはずです。
結論から言うと、すぐに変える前に、一度こちらから相談を持ちかけてみるのが先です。この記事では、変えるかどうかの見極め方と、角の立たない伝え方が分かります。
節税を提案しない税理士は、変えたほうがいい？
提案がないことだけを理由に、すぐ変えるべきとは言えません。まず契約に相談が含まれているか、こちらが判断の材料を伝えているかを確かめましょう。そのうえで、質問しても答えてもらえない状態が続くなら、担当変更や乗り換えを考える時期です。
実は、節税の提案は帳簿の数字を見ているだけでは出しにくいものなんです。
例えば、来期に営業車を買う予定や、人を雇う予定は、話してもらわないと税理士には分かりませんよね。
提案が出てこない理由として、よくあるのは次のようなケースです。
- 契約が記帳と申告が中心で、相談の時間を取る形になっていない
- 売上の見込みや買い物の予定など、提案の材料が伝わっていない
- 期限内に正しく申告することを優先している
- 税務調査で否認されるおそれのある方法は勧めない考え方をしている
最後の2つは、むしろ慎重で誠実な姿勢とも言えます。提案の数が多いことと、頼れる税理士であることは別の話なんです。
状況別に見る、変えるかどうかの目安
| 今の状況 | 考えられる理由 | 結論 |
|---|---|---|
| 質問すれば具体的に答えてくれる | 材料が伝わっていないだけ | 伝え方を変えて、今の税理士と続ける |
| 質問しても「大丈夫です」で終わる | 相談の時間を取れていない | 面談の回数や担当の見直しを相談する |
| 契約が記帳と申告だけになっている | 相談が契約の範囲外 | 相談込みの契約に変えるか、他の事務所と比べる |
| 何度聞いても説明が分からない | 相性や説明の仕方が合わない | 乗り換えを考える |
担当者との相性が原因なら、事務所を変えずに担当を変更してもらう方法もあります。
節税の相談はどう伝えればいい？
『こちらから節税の話をしたら、図々しいと思われない？』と心配になる方もいますよね。
そんなことはありません！税務相談は税理士の本来の仕事の1つです。予定や悩みを具体的に話すほど、答えも具体的になります。
例えば、こんな聞き方です。
「来期に営業車を1台買う予定があります。買う時期や方法で、税金の面で気をつけることはありますか」
「ありがとうございます。見積もりが出たら、それを見ながら一度相談しましょう」
ポイントは、決算が終わる前に相談することです。決算日を過ぎてからでは、打てる手が限られてしまいます。
- 今期の売上と利益の見込み
- 予定している大きな買い物や設備投資
- 人を雇う予定
- 法人化や事業の拡大の予定
インボイス制度の負担の計算方法も、相談しがいのある話題です。
例えば、免税事業者からインボイス登録をした方は、一定の期間、納める消費税を売上の税額の2割にできる特例があります。令和9年と令和10年の課税期間には、小規模な個人事業者向けの3割特例もあります。
どの計算方法が合うかは事業によって違うので、判断は税理士に確認してみてください。
見直しを考えたほうがいいのはどんな時？
『何度聞いても、はぐらかされている気がする…』。そう感じるなら、見直しを考えてもいいタイミングです。
次のような状態が続いていないか、振り返ってみてください。
- 質問への返事が毎回遅く、答えがあいまい
- 決算の直前まで、数字の話がまったくない
- 説明を求めても、理由を話してもらえない
一方で、攻めた節税をすすめてくる税理士が良いとは限りません。
税務調査で申告の誤りを指摘されて修正すると、過少申告加算税として原則10%がかかります。一定額を超える部分は15%です。
大事なのは、提案の数より「根拠とリスクをセットで話してくれるか」です。顧問料に見合った相談ができているかは、顧問料の相場と見比べるのも1つの方法です。
乗り換えると決めたら、何から始める？
次の事務所を探す時は、面談で「どんな相談に乗ってもらえるか」を聞いてみてください。
例えば「決算の何か月前に、どんな打ち合わせをしていますか」と聞くと、相談の進め方が見えてきます。
期の途中で変える時の注意点は期の途中で税理士を変更するには、費用の重なりを防ぐ方法は税理士を変える時の費用で詳しく書いています。
売上が伸びて相談したいことが増えてきた方や、法人化を考え始めた方は、相談に強い税理士を紹介サービスで探すと比べやすくなります。
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よくある質問
節税を提案しないのは、税理士の義務違反ですか？
一概には言えません。税理士の仕事は税務代理・税務書類の作成・税務相談で、どこまで提案するかは契約の内容によります。まず契約書の業務の範囲を確認してみてください。
節税の提案が多い税理士のほうが良いですか？
多ければ良いとは限りません。根拠の説明があるか、税務調査のリスクも話してくれるかを見ましょう。
今の税理士に不満を伝えるのは失礼ですか？
失礼ではありません。「こういう相談もしたい」と希望として伝えると、関係を崩さずに話せます。
まとめ
- 提案がないだけで、すぐ変える必要はない
- 予定や見込みを伝え、決算の前に相談する
- 質問しても答えが得られない状態が続くなら見直しを考える
- 提案の数より、根拠とリスクを話してくれるかで選ぶ
