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新しい税理士が決まったものの、e-TaxやeLTAXの登録をどう切り替えればいいのか分からない。そんな方も多いはずです。
結論から言うと、利用者識別番号は納税者のものなので、基本は今の番号をそのまま新しい税理士に伝えます。この記事では、税理士変更の手続きでやることを、e-TaxとeLTAXに分けてお伝えします。
税理士を変えたら、e-Taxの登録はどうなる?
e-Taxの利用者識別番号は、税理士ではなく納税者本人に付く番号です。税理士を変更しても番号を取り直す必要は基本的になく、今の番号を新しい税理士に伝えれば引き継げます。前の税理士が暗証番号を知っている場合は、再設定しておくと安心です。eLTAXは、新しい税理士からの代理行為の承認依頼に応えるのが中心になります。
『税理士を変えたら、e-Taxも最初から登録し直し?』と心配になりますよね。
実は、取り直すほうが困ることがあるんです。国税庁のe-Taxの案内では、すでに利用者識別番号を持っている人が新たに開始届出書を出すと、前の番号が使えなくなり、メッセージボックスも見られなくなると書かれています。
過去の申告の控えや税務署からのお知らせは、メッセージボックスに入っていることも。新しい税理士に「番号はありますか?」と聞かれたら、まず今の番号を探してみてください。
詳しくはe-Taxの開始届出書の送信方法(国税庁 e-Tax)で確認できます。
手続きで動くものの一覧
税理士変更の手続きで関係するものを、先にまとめておきますね。
| 手続き | 誰がやるか | やること |
|---|---|---|
| e-Taxの利用者識別番号 | 納税者 | 今の番号を新しい税理士に伝える |
| e-Taxの暗証番号 | 納税者 | 分からない時や前の税理士が知っている時は再設定する |
| eLTAXの代理行為 | 新しい税理士と納税者 | 新しい税理士の承認依頼に、納税者が承認する |
| 税務代理権限証書 | 新しい税理士 | 税務署に提出する |

番号や暗証番号が前の税理士の手元にしかない場合は、解約の連絡と一緒に返してもらうようお願いしておきましょう。返してもらいにくい時の動き方は税理士が書類を返してくれない時の対処にまとめています。
e-Taxの暗証番号が分からない時はどうする?
『番号も暗証番号も、全部前の税理士に任せていた…』という方もいますよね。ここが大事なところです。
e-Taxの案内では、暗証番号を忘れた時の方法が3つ示されています。
- マイナンバーカード方式でログインできる人は、ログインして暗証番号を再設定する
- メールアドレスと秘密の質問を登録している人は、再設定用のパスワードを受け取って再設定する
- どちらもできない人は、変更等届出書を所轄の税務署に提出し、郵送で仮の暗証番号を受け取る
3つ目の郵送の方法は、届くまでに時間がかかります。国税庁も、申告の期限が近いと仮の暗証番号の発行が間に合わないことがあると案内しています。
例えば、法人の決算月の翌月に税理士を変えるケース。法人税の申告期限は事業年度が終わった翌日から2か月以内なので、暗証番号の確認は契約を決めた直後に済ませておきましょう。
利用者識別番号そのものを忘れた時も、変更等届出書で手続きできます。手順は暗証番号を忘れた時の手続き(国税庁 e-Tax)と開始(変更等)届出書について(国税庁 e-Tax)で確認できます。
eLTAXの切り替えは何をすればいい?
住民税や事業税などの地方税は、eLTAXで申告している会社も多いですよね。
eLTAXでは、税理士が納税者に代わって申告する時、納税者と税理士の両方の利用者IDが必要です。そして、代理人が「代理行為の承認依頼」を出し、納税者が承認することで代理での手続きができるようになります。
つまり、税理士を変えた時の流れはこんな形です。
「eLTAXの利用者IDを教えてもらえますか?承認依頼を送りますね」
「分かりました。届いたら承認しておきます」
前の税理士への承認をどう扱うかは、画面の表示も含めて新しい税理士と一緒に確認しておくと迷いません。
暗証番号を忘れた時は、eLTAXのホームページから暗証番号再設定申請ができます。ただし、登録したメールアドレスが分からない、または使えない時はこの申請が使えず、利用届出(新規)から利用者IDを取り直すことになります。
手順は代理人が申請・申告する(地方税共同機構 eLTAX)と暗証番号を再設定するときには(地方税共同機構 eLTAX)にあります。
『前の税理士の承認が残っていたら、勝手に申告されない?』と気になる方もいるかもしれません。そう思うのは自然です。気になる時は、eLTAXの画面で今どの代理人を承認しているかを新しい税理士と一緒に見ておきましょう。
税務代理権限証書は新しい税理士が出す
税理士が税務代理をする時は、その権限を示す「税務代理権限証書」を税務署に出す決まりがあります(税理士法第30条)。提出はe-Taxでもできます。
これは新しい税理士の仕事なので、納税者が自分で書く必要はありません。署名などを頼まれたら応じておきましょう。くわしくは税務代理権限証書の案内(国税庁)で確認できます。
e-TaxやeLTAXの番号探しに手間取っている、引き継ぎを任せられる税理士がまだ決まっていない。こんな状況なら、手続きまで一緒に見てくれる顧問税理士を探しておくと、切り替えがぐっと楽になります。
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税理士変更の全体の順番は税理士変更の進め方で解説しています。
よくある質問
税理士を変えたら、e-Taxの利用者識別番号は新しくなりますか?
番号は納税者本人のものなので、税理士を変えても基本的にはそのまま使います。新たに開始届出書を出すと前の番号が使えなくなるので、取り直す前に新しい税理士と相談してみてください。
前の税理士が暗証番号を知っていますが、そのままで大丈夫ですか?
気になる場合は、マイナンバーカード方式でのログインなどで暗証番号を再設定しておきましょう。どの方法が使えるかは、上の3つの方法から選べます。
税務署に「税理士を変えました」という届出は要りますか?
新しい税理士が税務代理をする時は、税務代理権限証書を税務署に提出します。ほかに出す書類があるかは状況で変わるので、新しい税理士に確認してみてください。
まとめ
- e-Taxの利用者識別番号は納税者のもので、税理士を変えても基本はそのまま
- 新たに開始届出書を出すと前の番号とメッセージボックスが使えなくなる
- 暗証番号は再設定できるが、郵送の方法は期限前だと間に合わないことも
- eLTAXは新しい税理士の代理行為の承認依頼に、納税者が承認する
- 税務代理権限証書は新しい税理士が税務署に出す




