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人を雇い始めて、毎月の給与計算まで税理士に任せられたら楽なのに、と思いますよね。
結論から言うと、給与計算は顧問料とは別料金のことが多く、従業員の人数に応じて追加料金が増える形が一般的です。この記事では、人数別の目安と、頼む範囲の決め方が分かります。
給与計算込みにすると顧問料はいくら上がる？
税理士の報酬は自由に決められるため公的な相場はありませんが、税理士ドットコムが示すスポット料金の目安では、給与計算は1人1,000円、年末調整は従業員10人まで2万円で、1人増えるごとに1,000円とされています。顧問料に込みにするか、別料金にするかは事務所ごとに違うので、見積もりで内訳を確かめてみてください。
税理士の報酬規定は2002年に廃止されていて、いまは事務所ごとに金額を決めています。
そのため「給与計算込みで月いくら」という決まった相場はないんです。
『顧問料に全部入っていると思っていた』という方も多いはずです。実は、顧問料の基本は帳簿のチェックや税務相談で、給与計算はオプション扱いの事務所もあります。
従業員数別に見ると追加料金はどれくらい？
税理士ドットコムが示す目安を、そのまま人数に当てはめてみます。
あくまで目安の計算で、実際の金額は事務所の見積もりで変わります。
| 従業員数 | 給与計算（1人1,000円で計算） | 年末調整（10人まで2万円＋1人1,000円） |
|---|---|---|
| 3人 | 1回3,000円 | 2万円 |
| 10人 | 1回1万円 | 2万円 |
| 15人 | 1回1万5,000円 | 2万5,000円 |
例えば、従業員3人の小さなお店なら、毎月の給与計算の追加は大きくありません。
一方で、15人ほどになると、毎月の計算に加えて入退社の手続きや手当の変更も増えます。人数以上に手間が増えることもあるので、その点も見積もりで聞いておきましょう。
給与計算に付いてくる税金の手続きは？
給与を払うと、計算だけでなく税金の手続きもセットで発生します。
ここが大事なところです。給与計算を頼む時は、次の手続きまで含まれているかを確かめておくと安心です。
| 手続き | 期限（国税庁の案内） | 注意したいこと |
|---|---|---|
| 源泉所得税の納付 | 原則、給与を払った月の翌月10日 | 給与の支給人員が常時10人未満なら納期の特例あり |
| 納期の特例 | 1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日 | 年2回にまとめて納付できる |
| 年末調整 | 12月に行う | 年間給与2,000万円超の人などは対象外 |
| 法定調書の提出 | 原則、翌年1月31日 | 源泉徴収票などを提出する |
源泉所得税の期限は国税庁のタックスアンサー No.2505、年末調整の対象はタックスアンサー No.2665で確認できます。
例えばこんな場面です。
「給与計算はお願いしているけど、納付は自分でやるんですよね？」
「いえ、納付書の作成まで含めるかは契約の内容次第です」
こうした行き違いを防ぐためにも、どこまでが料金に入るかを確認しておきましょう。
給与計算は税理士に頼むべき？
『人数が少ないうちは自分でできるかも』と思う方もいますよね。
確かに、従業員が1〜2人で給与の額も変わらないなら、給与ソフトで自分で計算する方法もあります。ただ、源泉所得税の納付や年末調整を忘れると、延滞税がかかることもあります。
- 従業員が増えて毎月の計算に時間が取られている
- 年末調整や源泉所得税の納付の期限が不安
- 残業代や手当が多く、計算が複雑になってきた
見積もりを取る時は、従業員の人数だけでなく、給与の締め日と支払日、残業や手当の有無も伝えておきましょう。
同じ5人でも、毎月同じ給与の会社と、シフト制で毎月金額が変わるお店では手間がまったく違います。条件を先に伝えておくと、あとから追加料金が出にくくなりますよ。
顧問料全体の決まり方は税理士の顧問料相場、年末調整などの追加費用は顧問料のオプション料金で詳しく解説しています。
人を雇い始めた、従業員が増えて給与まわりの手続きが追いつかない、という方は、給与計算まで対応できる顧問税理士を探すと楽になります。料金の内訳を比べながら選べると安心ですよ。
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よくある質問
給与計算は社会保険労務士と税理士のどちらに頼むものですか？
給与の計算と税金の手続きは税理士に頼む方が多いです。社会保険の手続きは社会保険労務士の仕事になるので、どちらまで頼むかを分けて考えてみてください。
給与計算込みの顧問料は経費になりますか？
事業のために払う税理士報酬は、一般に経費として扱われます。勘定科目は顧問料の勘定科目の記事を参考にしてください。個別の判断は税理士に確認を。
従業員が1人でも年末調整は必要ですか？
給与を払っている人が年末調整の対象になる場合は必要です。年間給与2,000万円超の人などは対象外なので、対象かどうかは国税庁の案内や税理士に確認してみてください。
まとめ
- 給与計算は顧問料とは別料金の事務所も多い
- 民間の目安では給与計算は1人1,000円、年末調整は10人まで2万円
- 源泉所得税の納付や法定調書まで含まれるかを確認する
- 人数が増えるほど手続きの手間も増える
