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開業資金を借りたい、運転資金が足りなくなりそう。でも、事業計画書の書き方も分からず、誰に相談すればいいのか迷いますよね。
結論から言うと、融資や資金繰りの相談は、決算書や帳簿の数字を見られる税理士に相談すると話が早く進みます。この記事では、税理士に頼めることと、資金の相談に強い税理士の探し方が分かります。
融資の相談を税理士にするのはなぜ？
金融機関は融資の審査で、決算書や申告書、事業計画書の数字を見ます。その数字を作る側にいる税理士なら、資金繰りの見通しや計画書づくりを一緒に考えてもらえます。融資や補助金の支援まで頼みたいなら、国の認定を受けた認定経営革新等支援機関の税理士を探してみてください。
『税理士って、税金の申告をする人じゃないの？』と思う方も多いはずです。
実は、毎月の帳簿や決算を見ている顧問税理士は、会社のお金の流れをすぐそばで見ている相手なんです。だから「来月いくら足りなくなるか」「いつ借りるのがいいか」を数字で一緒に考えられます。
| 相談したいこと | 税理士に頼めることの例 | 確かめたい点 |
|---|---|---|
| 融資（開業資金・運転資金） | 事業計画書や資金繰り表づくりの手伝い、決算書の説明 | 融資の支援をしたことがあるか |
| 資金繰り | 月ごとの入出金の見通しづくり | 毎月の帳簿を見てもらえる契約か |
| 補助金 | 事業計画の数字づくりの手伝い | 認定経営革新等支援機関かどうか |
| 雇用関係の助成金 | 社会保険労務士との連携 | 提携している社労士がいるか |
雇用関係の助成金は、社会保険労務士が扱うことが多い分野です。税理士に相談する時は、社労士とつながりがあるかも聞いておくと話が進みやすいですよ。
日本政策金融公庫の融資で税理士が関わる場面
ここが大事なところです。日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」では、税理士が関わることで条件が変わる場面があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める人、または事業開始後おおむね7年以内の人 |
| 融資限度額 | 7,200万円 |
| 返済期間 | 設備資金20年以内、運転資金10年以内（据置期間はいずれも5年以内） |
| 税理士が関わる点 | 自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関（税理士など）の指導と助言を受けている人などは特別利率A |
担保や保証人は相談の上で決まり、審査の結果、希望どおりにならないこともあると公庫は案内しています。利率の条件は細かいので、自分が当てはまるかは公庫と税理士に確かめておきましょう。
認定経営革新等支援機関とは
認定経営革新等支援機関は、税務や金融、会社の財務に詳しい個人や法人を国が認定する仕組みです。平成24年8月30日に施行された法律で作られました。
主な認定先には、商工会や商工会議所、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などがあります。どこが認定を受けているかは、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べられます。
例えば、法人版の事業承継税制では、特例承継計画に認定経営革新等支援機関の指導と助言が必要です。会社の将来の話まで相談したい方にとっても、知っておきたい仕組みです。
資金の相談に強い顧問税理士の探し方
ただ、どの税理士も融資の支援に慣れているとは限りません。初回の相談では、こんなふうに聞いてみてください。
「日本政策金融公庫の融資で、事業計画書を一緒に作ったことはありますか」
「資金繰り表は毎月作ってもらえますか。それとも別料金ですか」
- 認定経営革新等支援機関の認定を受けているか
- 融資の事業計画書づくりを支援したことがあるか
- 資金繰り表を作ってもらえるか、顧問料に含まれるか
- 試算表を毎月出してもらえるか
- 社会保険労務士など、ほかの専門家とつながりがあるか
例えば、年商3,000万円の飲食店を営む会社が、2店舗目の出店で設備資金を借りたいケースなら、試算表を毎月出してくれる顧問契約かどうかが大事になります。
起業前の相談は起業時に税理士へ相談するタイミング、売上が急に伸びた時の相談は売上急増の時に税理士へ相談すべき理由で解説しています。
開業資金を借りたい、出店や設備投資で資金が要る、毎月の資金繰りが読めない。こんな状況なら、資金の相談まで見てくれる顧問税理士を探すと、借りる準備がぐっと楽になります。
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記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
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よくある質問
融資の相談だけを税理士にお願いできますか？
事務所によってはスポットで受けてもらえます。ただ、決算書や帳簿の中身を知っている顧問税理士のほうが、計画書の数字を詰めやすい面があります。料金は事前に確かめておきましょう。
税理士に頼めば融資は通りますか？
審査をするのは金融機関なので、税理士に頼んでも希望どおりになるとは限りません。税理士にお願いできるのは、計画書や資金繰り表など、審査で見られる資料を整える手伝いです。
認定経営革新等支援機関の税理士はどう探せばいいですか？
中小企業庁の認定経営革新等支援機関検索システムで、活動内容や実績を調べられます。初回の相談で、融資の支援の経験も聞いてみてください。
まとめ
- 融資の審査では決算書や事業計画書の数字が見られる
- 毎月の数字を見ている顧問税理士は資金繰りの相談相手になる
- 公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、認定支援機関の助言を受けると特別利率Aの対象になる場合がある
- 認定経営革新等支援機関は中小企業庁の検索システムで探せる
- 雇用関係の助成金は社労士との連携も確かめる
