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会社を作ったばかりで、税理士にいくら払えばいいのか見当がつかない、という方も多いはずです。
結論から言うと、設立1年目の税理士費用は「毎月の顧問料×月数＋決算料」が中心で、そこに給与まわりなどの別料金が加わります。
この記事では、初年度にかかる費用の内訳と、総額の考え方、抑えるコツが分かります。
設立1年目の税理士費用は総額いくらくらい？
税理士ドットコムが示す目安で計算すると、年商1,000万円未満の法人が毎月訪問の顧問契約をした場合、顧問料25,000円〜を12か月分と決算料100,000円〜で、年間400,000円〜になります。訪問を3か月に一度にすると、顧問料の目安は20,000円〜です。
まず押さえておきたいのは、税理士の報酬に公的な基準はないことです。
税理士会の報酬規定は平成14年（2002年）3月31日で廃止され、いまは税理士が依頼内容に合わせて金額を出す形です。この記事の数字は、税理士ドットコムが公表している民間の目安として見てみてください。
1年目の会社は売上がまだ小さいことが多いですよね。そこで、年商1,000万円未満の目安で内訳を並べてみます。
| 費用の項目 | 税理士ドットコムの目安 | 1年目に要るか |
|---|---|---|
| 顧問料（毎月訪問） | 月25,000円〜 | 顧問契約をするなら要る |
| 顧問料（3か月に一度） | 月20,000円〜 | 訪問を減らす場合 |
| 記帳代行 | 月＋5,000円〜 | 記帳を任せる場合 |
| 決算料 | 年100,000円〜 | 最初の決算で要る |
| 給与計算 | 1人1,000円 | 役員報酬や給与を払う場合 |
| 年末調整 | 従業員10人まで2万円 | 給与を払っている場合 |
表を見ると、項目が多くて驚くかもしれません。ただ、全部を頼む必要はないんです。
例えば、社長1人で始めたIT系の会社で、記帳は会計ソフトで自分で付けるケースなら、顧問料と決算料だけで済むこともあります。
反対に、飲食店を法人で始めてアルバイトを雇うケースでは、給与計算や年末調整も1年目から必要になります。同じ年商でも、総額はかなり違ってきます。
注意したいのは、1期目は12か月に満たないことがある点です。
例えば事業年度の途中で設立した会社なら、最初の決算までの月数は短くなります。顧問料の月数もその分だけ少なくなるので、見積もりで月数を確認しておきましょう。
月額の相場をもう少しくわしく知りたい方は 税理士の顧問料相場 を見てみてください。
設立の手続きでかかる税理士費用は？
『会社を作る時点で、もう税理士にお願いしたほうがいいの？』と迷いますよね。
実は、設立の段階から税理士に関わってもらうと、定款のコストが変わることがあります。
税理士ドットコムによると、税理士に頼んで電子定款で認証すると、紙の定款で必要な印紙代4万円がかかりません。電子認証の手数料は2万円前後が相場で、無料の場合もあるとされています。
設立の時に一緒に考えておきたいのが、税務署へ出す届出です。
青色申告の承認申請書のような税務書類の作成は、税理士の仕事です。税理士でない人は、無償でも他人の税務書類を作ることはできません。
例えばこんなやり取りがよくあります。
「設立の届出は自分で出したんですが、青色の申請は出しましたか？」
「それ、何ですか？」
こうした出し忘れを防げるのも、設立直後から税理士に相談するよさです。どの届出が必要かは会社ごとに違うので、判断は税理士に確認してみてください。
1年目の会社が別料金になりやすい仕事
顧問料と決算料のほかに、1年目でも別料金になりやすい仕事があります。
ここが大事なところです。見積もりでは安く見えても、別料金を足すと総額が変わるんです。
- 毎月の記帳代行（領収書や通帳から仕訳を入力する作業）
- 役員報酬や従業員の給与計算
- 年末調整と法定調書の作成
- 融資を申し込む時の事業計画書づくりの支援
- 消費税やインボイス登録についての相談
給与を払うと、源泉所得税の納付が始まります。原則は支払った月の翌月10日までに納めます。
給与の支給人員が常時10人未満なら、納期の特例を使えます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日にまとめて納める形です。
さらに、給与所得の源泉徴収票などの法定調書は、原則として翌年1月31日までに出します。
『役員1人の会社でもこれが要るの？』と思った方もいるはずです。役員報酬を払っていれば給与まわりの手続きは発生するので、早めに税理士と相談しておきましょう。
融資を考えているなら税理士費用の見方が変わる
1年目は、資金繰りのために融資を考える会社も多いですよね。
日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」は、新たに事業を始める人や、事業開始後おおむね7年以内の人が対象です。融資限度額は7,200万円とされています。
この制度では、自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導と助言を受けている方などが特別利率Aの対象になります。認定経営革新等支援機関には税理士も含まれます。
つまり、認定を受けている税理士に顧問を頼めば、事業計画づくりと融資の相談を同じ人にできることもあるんです。
認定を受けているかどうかは、中小企業庁の「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べられます。融資の条件や審査の結果は、日本政策金融公庫の公式ページで確認しておきましょう。
設立1年目の税理士費用を抑えるには？
『最初は売上も少ないし、なるべく安く済ませたい』というのが本音ですよね。1年目の費用を抑えたいなら、次の順番で考えてみてください。
- 記帳は会計ソフトで自分で付けられるか考える
- 訪問の回数を毎月にするか、3か月に一度にするか決める
- 給与計算や年末調整を顧問料に含めるか、別料金かを確認する
- 顧問料と決算料と別料金を足した年間の総額で比べる
例えば、年商1,000万円未満で従業員がいない会社なら、訪問を減らして記帳を自分でする形も考えられます。
一方で、従業員を雇って給与を払い始める会社なら、給与計算や年末調整まで任せたほうが楽なことも。どこまで自分でやるかで、総額は大きく変わります。
小さな会社の費用の目安は 合同会社の税理士費用 も参考にしてみてください。最初の決算料については 税理士の決算料の相場 でくわしく解説しています。
設立したばかりで経理の時間が取れない方や、融資や従業員の採用を考えている方は、1年目から顧問税理士がいると相談先に困りません。費用の内訳まで説明してくれる税理士を探してみてください。
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よくある質問
設立1年目は税理士に頼まず、自分で決算をしても大丈夫ですか？
自分で決算と申告をすることもできます。ただ、法人の申告は個人の確定申告より書類が多く、法人税の申告期限は事業年度終了の翌日から2か月以内です。不安がある場合は、決算申告だけを税理士に頼む方法もあります。
1期目が数か月しかない場合、決算料は安くなりますか？
決算料は年1回の作業に対する料金なので、期間が短くても同じ金額になることがあります。月数で調整する事務所もあるので、見積もりの時に確認しておきましょう。
設立前から税理士と契約したほうがいいですか？
電子定款や設立時の届出から相談したいなら、設立前に相談しておくと安心です。顧問契約をいつから始めるかは事務所と話し合って決められます。個別の判断は税理士に確認してみてください。
まとめ
- 設立1年目の税理士費用は、顧問料×月数＋決算料が中心
- 税理士ドットコムの目安で計算すると、年商1,000万円未満・毎月訪問なら年間400,000円〜
- 1期目は月数が短いことがあるので、顧問料の月数を確認する
- 給与計算や年末調整、記帳代行は別料金になりやすい
- 融資を考えるなら、認定経営革新等支援機関の税理士かどうかも見ておく
