当サイトは国税庁・日本税理士会連合会などの公開情報をもとに編集部が執筆しています。記事内のサービス紹介には広告を含みます。
FXの利益が伸びてくると、『法人にした方が税金が安くなるって聞いたけど本当？』と気になりますよね。
結論から言うと、FXは法人化すれば得とは限りません。個人のFXの税金は一定の税率で計算される仕組みなので、会社を持つ費用と比べて、税理士と一緒に試算してから決めるのが安全です。
この記事では、FXの法人化を税理士に相談する目安と、節税の仕組みの考え方が分かります。
FXは法人化した方が節税になる？
個人のFXの利益は、ほかの所得と分けて税金を計算する「申告分離課税」です。利益が増えても税率が上がっていく仕組みではないため、法人化すれば税金が下がるとは言い切れません。法人化で変わるのは、経費や役員報酬の考え方、損失の扱いなどです。会社を維持する費用も含めて、税理士に試算してもらいましょう。
国税庁のFX取引の課税方法の説明では、個人の店頭FXや取引所FXの差益は申告分離課税の対象で、所得税15%と住民税5%に復興特別所得税がかかるとされています。
ここが大事なところです。
給与や事業の所得のように、利益が増えるほど税率が上がる仕組みではないんです。
そのため「利益がいくらを超えたら法人が有利」という単純な線は引きにくいのが本音です。
個人のFXで知っておきたい損失の扱い
同じページでは、損失についても説明があります。
- FXの損失は、先物取引に係る雑所得等の中でしか差し引けない
- 給与や事業の所得とは損益通算できない
- 引ききれない損失は、翌年以後3年内の各年分から控除できる
『じゃあ、法人ならどうなるの？』と思いますよね。
法人では、FXの損益も会社の損益の一つとして計算するのが基本です。ただ、具体的な税額や損失の扱いは会社の状況で変わるので、判断は税理士に確認を。
法人化する前に知っておきたいコスト
法人にすると、税金以外の費用が毎年かかります。
例えば、東京都主税局の法人都民税の質問への回答では、法人都民税の均等割は決算の状況にかかわらず、資本金等の額と従業者の数に応じて課税されるとしています。
つまり、FXで負けた年も会社を持っているだけでかかる税金があるんです。
税理士費用も考えておきましょう。税理士ドットコムが示す目安では、売上1,000万円未満の法人の顧問料は毎月訪問で25,000円から、決算料は100,000円からとされています。決算申告だけを頼む場合は15万〜25万円が目安とされています。
いずれも民間の目安なので、実際は事務所ごとに見積もりを取ってみてください。
| あなたの状況 | おすすめの動き方 | 理由 |
|---|---|---|
| FXが副業で、利益がまだ安定しない | 個人のまま、迷う所だけスポット相談 | 会社の維持費が負担になりやすい |
| FXが本業で、利益が安定してきた | 法人化を税理士と試算 | 経費や役員報酬の設計で差が出るか確かめる |
| ほかの事業もあり、まとめて法人化したい | 顧問契約で全体を見てもらう | FX以外の損益も含めた判断が必要 |
| すでに法人でFXをしている | 顧問契約 | 毎年の決算と申告が必要になる |
FXの法人化を相談できる税理士の選び方
FXの法人化は、会社を作るところから毎年の決算まで続く話です。
『設立だけ頼めればいいかな』と思うかもしれません。ただ、設立後の決算を誰が見るかで、手間はかなり変わります。
税理士を選ぶ時は、面談で次のように聞いてみてください。
「FXの取引を法人でしているお客さんはいますか？」
「個人のままの場合と、法人にした場合の試算を出してもらえますか？」
この2つにはっきり答えてくれるかで、FXの相談に慣れているかが見えてきます。
相談の前にそろえておくもの
試算を頼むなら、材料が多いほど話が早く進みます。手元にある物だけで大丈夫なので、集めておきましょう。
- FX会社の年間取引報告書（直近の数年分）
- 直近の確定申告書の控え
- 給与や事業など、FX以外の収入の分かる書類
- 繰り越している損失があるかどうか
- 家族を役員にするかなど、会社の形のイメージ
例えば、会社員をしながらFXの利益が毎年出ているケースです。この場合は、給与の所得とFXの利益が別々に計算されるので、両方の書類を見せると試算がスムーズです。
会社を作る時期の考え方はスタートアップの顧問を頼む時期の目安、顧問料の決まり方は税理士の顧問料相場で詳しく書いています。
利益が安定してきて法人化を考えている、すでに法人でFXをしていて決算が不安。こんな状況なら、顧問税理士を探しておくと話が早く進みます。
税理士ドットコム
あなたの業種・規模に合う顧問税理士を無料で紹介
記帳や申告に手が回らない、法人化を考えている、今の税理士の対応に不満があるといった場合は、条件に合う顧問税理士を紹介してもらうのが近道です。税理士ドットコムなら、全国7,500名以上の登録税理士から、予算や業種に合う税理士を無料で紹介してもらえます。
紹介料無料税理士ドットコムで顧問税理士を紹介してもらう（税理士ドットコムの紹介ページに移動します・24時間365日受付）
よくある質問
FXの利益がいくらになったら法人化した方がいいですか？
個人のFXは申告分離課税なので、利益の額だけで線を引くのは難しいです。会社の維持費や役員報酬の考え方まで含めて、税理士に個人と法人の両方を試算してもらいましょう。
個人のFXの損失は、給与の所得と相殺できますか？
できません。国税庁の説明では、先物取引に係る雑所得等以外の所得とは損益通算できず、引ききれない損失は翌年以後3年内に繰り越せるとされています。
法人でFXをすると、どんな物が経費になりますか？
事業に必要な支払いが経費の対象です。何が当てはまるかは会社の実態によって変わるので、判断は税理士に確認を。
まとめ
- 個人のFXは申告分離課税なので、法人化で税金が下がるとは限らない
- 法人には赤字でもかかる税金や、決算の税理士費用がある
- 個人と法人の両方の試算を出してくれる税理士に相談する
