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お客さんは入っているのに、月末に通帳を見るとお金が残っていない。焼肉店を営んでいると、そんな月が続いて『どこで利益が消えているんだろう』と不安になりますよね。
結論から言うと、焼肉店の税理士選びは「仕入れ原価を毎月の数字で見せてくれるか」が一つ目の条件です。この記事では、焼肉店が顧問税理士に求めたい3つの条件を、店の実際のお金の流れに沿って解説します。
焼肉店に合う税理士はどう選べばいい？
焼肉店が顧問税理士に求めたい条件は、肉の仕入れ原価と在庫を月ごとに把握できるようにしてくれること、店内飲食・テイクアウト・酒類で税率が混ざる売上と現金を正しく記帳できること、ロースターや排煙設備などの設備投資を買う前に相談できることの3つです。年に一度の申告だけで済ませるより、月次の数字を一緒に見てくれる税理士が向いています。
焼肉店は、飲食店の中でも仕入れの金額が大きい業種なんです。肉の値段は仕入れ先や時期で動くので、同じメニューでも原価が月ごとに変わります。
さらに、テーブルごとのロースターや排煙のダクトなど、設備にもお金がかかります。売上だけ見ていると、利益の手応えとずれてしまうことも。
『税理士は申告書を作ってくれればいい』と考える方も多いはずです。ただ、焼肉店の場合は、申告より前の月次の数字こそ頼りになる場面が多いんです。
条件1：肉の仕入れ原価と在庫を毎月見せてくれるか
焼肉店の利益を左右するのは、肉の原価です。ここをざっくり管理していると、値上がりに気づくのが遅れます。
税金の計算でも、仕入れた肉の全部がその年の経費になるわけではありません。期末に冷凍庫や冷蔵庫に残っている肉は在庫として数え、売上原価から差し引きます。
例えば、12月の年末商戦に向けて肉を多めに仕入れたケース。棚卸しをせずに仕入れを全部経費にすると、その年の利益が実際より小さく計算されてしまいます。
棚卸しの数え方や評価のしかたは、税理士に確認しておきましょう。面談では、こんな質問が役立ちます。
「月末に肉の在庫をざっくり数えたら、毎月の原価率を出してもらえますか？」
月ごとの原価率が出れば、メニューの値段や仕入れ先を見直す材料になります。ここに付き合ってくれる税理士かどうかは大きな違いです。
- 月次で売上と仕入れを締めて、原価率を出してくれるか
- 期末の棚卸しの数え方を教えてくれるか
- 部位ごとや仕入れ先ごとに仕入れを分けて記帳できるか
- 仕入れ先への支払いが掛けの場合の記帳に慣れているか
精肉店や卸からの仕入れは、月末締めの翌月払いになっていることが多いですよね。この場合、仕入れは肉を受け取った月に記帳し、支払いは翌月として分けて考えます。
支払った月にまとめて経費にしていると、月ごとの原価率がぶれてしまいます。仕入れ先から届く請求書の保存のしかたも、最初に決めておきましょう。
条件2：税率が混ざる売上と現金を正しく記帳できるか
焼肉店の売上には、税率の違うものが混ざります。国税庁の案内では、標準税率は10%、軽減税率は8%です。
店内で食べる外食は軽減税率の対象外で、10%です。持ち帰りの弁当やお肉の販売は飲食料品の譲渡として8%になります。ただ、酒類は軽減税率の対象から外れています。
つまり、テイクアウトの焼肉弁当と一緒に缶ビールを売ると、1枚のレシートに8%と10%が並びます。レジの設定が合っているかは、最初に確認しておきたいところです。
現金で払うお客さんが多いお店では、日々のレジ締めも大事になります。レジの金額と手元の現金が合わない日の記録を残しておかないと、後で説明に困ることも。
『そこまで細かくやる必要ある？』と感じるかもしれませんね。ただ、現金の売上は通帳に記録が残らないぶん、後から説明できる形にしておくことが大事です。普段から記録の残し方を税理士と決めておくと安心です。
| 売上の種類 | 税率 | 記帳で気をつけたい点 |
|---|---|---|
| 店内での飲食 | 10% | 酒類も含めて標準税率 |
| 持ち帰りの弁当・肉の販売 | 8% | レジで店内と分けて打つ |
| 持ち帰りの酒類 | 10% | テイクアウトでも軽減税率の対象外 |
| 現金での支払い | 内容による | 日々のレジ締めと現金の過不足を記録する |
条件3：ロースターなど設備投資を買う前に相談できるか
焼肉店は、開業時も改装時も設備の買い物が大きくなります。無煙ロースターや排煙ダクト、冷蔵庫や製氷機などが代表です。
こうした設備は、買った年に全額を経費にできるとは限りません。金額や使える年数によって、何年かに分けて経費にする減価償却の対象になります。
国税庁の案内では、個人事業者の場合、取得価額が10万円未満の物などは買った年に全額を必要経費にできます。青色申告の中小事業者には、一定の金額未満の資産を年300万円まで一度に経費にできる特例もあります。
どの方法が得かは、その年の利益の大きさで変わります。だから、買ってから相談するより、見積もりを取った段階で税理士に声をかけるほうがいいんです。
設備にお金を借りる場合は、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金も選択肢です。事業開始後おおむね7年以内の人が対象で、融資限度額は7,200万円とされています。
費用の目安や設備投資の相談については焼肉店の税理士顧問料の相場で詳しく解説しています。
顧問・スポット・自分で、どれを選ぶ？
焼肉店でも、規模によって合う頼み方は変わります。目安を表にしておきますね。
| 状況の例 | 向いている頼み方 | 理由 |
|---|---|---|
| 個人で夫婦経営、席数が少なく現金売上中心 | 確定申告をスポット＋最初の記帳ルールだけ相談 | 取引が読みやすく、記録の残し方さえ決まれば回せる |
| アルバイトが数人、テイクアウトも始めた | 3か月に一度ほどの顧問 | 税率の分け方と給与計算を定期的に見てもらえる |
| 年商が伸び、改装や2店舗目を考えている | 毎月の顧問 | 原価率と設備投資の判断を月次で相談できる |
アルバイトの給与から差し引く源泉所得税は、原則として翌月10日までに納めます。給与の支給人員が常時10人未満なら、半年ごとにまとめて納める納期の特例もあります。
開業期の選び方はスタートアップの税理士の選び方、ほかの飲食店の例はカフェの税理士選びも参考にしてみてください。
月の利益が読めない、改装や設備の入れ替えを考えている、アルバイトが増えて給与計算が負担になってきた。そんな状況なら、飲食店の原価管理に慣れた顧問税理士を探しておくと、数字で判断できるようになります。
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よくある質問
焼肉店の棚卸しはどれくらい細かくやればいいですか？
少なくとも期末には、冷凍庫や冷蔵庫に残っている肉や飲み物を数えておく必要があります。数え方や評価の方法はお店によって変わるので、税理士と決めておきましょう。
飲食店の顧問経験があるかはどう確かめればいいですか？
面談で、原価率の出し方やレジ締めの記録について聞いてみてください。具体的なやり方をすぐに説明してくれる税理士は、飲食店に慣れていることが多いです。
ロースターを入れ替える前に相談したほうがいいのはなぜですか？
金額によって経費にする方法が変わり、その年の利益とのバランスで選び方が違うからです。見積もりの段階で相談しておくと判断しやすくなります。
まとめ
- 焼肉店の税理士選びは、仕入れ原価と在庫を毎月の数字で見せてくれるかがまず大事
- 店内飲食は10%、持ち帰りの食品は8%、持ち帰りの酒類は10%で、レジの段階で分けておく
- ロースターなどの設備は、買う前に経費にする方法を相談しておく
- 改装や2店舗目を考える時期は、毎月の顧問が向いている
